トランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」の詳細について、2日までに明らかにする考えを示し、アメリカ製品に高い関税を課している国や非関税障壁があると認識する国に対して、相互対等に関税を課す「相互関税」の詳細も2日に発表する予定だと言う。

相互関税に関しては、武藤経済産業相が9日から11日にかけてワシントンD.C.を訪問し、トランプ政権のラトニック商務長官やグリア通商代表と会談を行い、日本が追加関税の対象から除外されるべきだと直接申し入れていた。

石破総理も3月27日、岩屋外務大臣や林官房長官と協議し、アメリカ側に粘り強く交渉するよう指示した。岩屋外務大臣は「様々なルートを通じて申し入れを行う」と述べ、関税除外に向けた取り組みを進めていた。

武藤容治経済産業相は、1日の記者会見で、アメリカによる輸入車に対する関税引き上げについて、「今後も様々な機会を利用して適用除外を強く求めていく」との意向を示し、また、相互関税についても、適用除外を求めるとした上で「詳細が分かっていないので、公表された時点で影響を精査することが必要だ」と、述べた。

トランプ政権が推進する相互関税政策は、アメリカの貿易赤字削減と「不公平な貿易慣行」への対抗措置として位置付けられており、この政策がどのように実施されるかについては、米国内での法的裏付けを確保することが課題となる。

日本政府は、これまでにもトランプ政権に対し、自国製品の除外を求める働きかけを続けてきたが、今回の発表により、その努力がさらに試されることとなりそうだ。特に自動車産業への影響が懸念されており、日本からアメリカへの自動車輸出が減少する可能性がある。

トランプ大統領は相互関税について、すべての国を対象にする一方で、関税率は低く抑える考えを示しているものの、具体的な関税率については明らかではないと言う。