アメリカは、フィリピンに対しF-16戦闘機20機を含む総額56億ドル規模の軍事売却を承認した。地域の安定を確保し、同盟関係を強化する狙いがある。

米国務省は4月1日、フィリピンに対する56億ドル相当のF-16戦闘機売却を議会に通知した。これは、東南アジアの重要な同盟国にアメリカ製の戦闘機を供給する戦略の一環である。

米国防安全保障協力局の声明によれば、この売却にはロッキード・マーティン社製のF-16戦闘機20機に加え、ミサイル、レーダー、予備エンジンなどの関連装備が含まれる。

声明では、この売却が戦略的パートナーの安全を強化し、アメリカの国益にも寄与すると強調。「この戦略的パートナーは、引き続き東南アジアにおける政治的安定、平和、経済発展の重要な役割を担う」との見解を示した。

フィリピンは、中国共産党（中共）との長年にわたる海洋紛争を抱えており、南シナ海では中共軍との衝突が発生している。

アメリカは1951年にフィリピンと相互防衛条約を締結した。この条約に基づき、外交的支援や軍事装備の販売を通じてフィリピンを支援してきた。

支援にはブラックホークヘリコプターも含まれる。

数日前、アメリカのピート・ヘグセス国防長官がフィリピンを訪問し、次回の主要軍事演習に向けて対艦ミサイルシステムや「高性能」無人水上艦艇を提供する計画を明らかにした。

また、2021年にはアメリカ国務省がフィリピンへのF-16戦闘機12機（総額24.3億ドル）の売却を承認している。