厚生労働省は4月4日、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する健康被害が、2021年8月から2025年3月までの間に計9031件認定されたと発表した。

認定数は、国の予防接種健康被害救済制度に基づき審査されたもので、死亡事例が998件あった。

新型コロナワクチンは、2021年2月より日本国内で接種が開始され、同年4月からは高齢者を優先に、一般住民への接種が進められた。

ワクチン接種など予防接種には、健康被害が生じるケースが少なくなく、厚生労働省は、救済のために予防接種健康被害救済制度を設けている。この制度では、申請者が提出した書類をもとに疾病・障害認定審査会が審査を行い、接種と健康被害との因果関係を考慮して、医療費や死亡一時金などの給付を行っているという。

この制度の目的は迅速な救済であり、厳密な因果関係の証明は求められていない。審査によると、認定された健康被害には、アナフィラキシー（重度のアレルギー反応）、心筋梗塞、脳出血などさまざまな症状が含まれていた。2025年3月24日時点で、1万3千件以上の申請が受理された。

その中には、審査待ちの事例も多く含まれており、一部の議員や専門家から対応の遅さが指摘された。また申請者側からは、必要書類を揃える負担や審査期間の長さへの不満が上がっており、迅速な対応を求める声が強いという。

厚労省は、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関して、「因果関係は認められない」という立場をとっており、一部の議員や専門家が疑義を呈した。

元来、予防接種に使用されるワクチンは、10年くらいの長い時間をかけて治験するが、新型コロナワクチンに関しては、当時、急速に拡大していたパンデミックに対応するという緊急性から、極端に短い治験期間で接種が推められた。

接種の中でベネフィット（利益）とリスク（危険性）の情報を周知させるなどのインフォームド・コンセント（十分な情報に基づく同意）が、一部の国や区域のその時の状況で、十分に行われないまま接種がすすめられたのではないかという指摘や批判が世界で起こっていた。日本でもそういう声はSNS上であがっており物議を醸し、問題になっている。