中国共産党（中共）は「戦狼外交」の本質を露わにし、常に強硬な姿勢を貫いてきたが、報復措置を発表したものの、大きな圧力にさらされ、6日、テスラやGEヘルスケアを含む20社以上のアメリカ企業を招いて会議を開催した。

中国商務部は、「国際情勢がどのように変わろうとも、中国国内の外資系企業に利益保障を提供する」と強調した。この行動の背後にはどのような意図が潜んでいるのか？　また、米国に対する対抗策として効果を発揮するのか？　専門家の意見を見てみよう。

中国商務部は4月6日に米国企業との円卓会議を開催し、テスラやGEヘルスケアなど数十社の米国企業代表が出席した。商務部副部長の凌激は、「国際情勢がどのように変わろうとも、商務部は中国国内の外資系企業に利益保障を提供する」と述べた。

サウスカロライナ大学エイケン校ビジネススクールの謝田教授は次のように語る。

「トランプ氏は製造業、特に医療関連企業をアメリカに呼び戻そうとしている。これに対し、中共は明らかに動揺しているだろう。もしこれらの企業が高い関税に直面すれば、中国市場から撤退し、投資を引き上げる可能性がある。これは中共にとって非常に現実的な危機だ。この座談会では脅しをかけることはできず、米国企業の意向や動向を探り、彼らが中国市場に留まることを期待しているのだろう」

分析によれば、中共はこれらの企業を取り込もうとし、トランプ氏の関税政策に対抗する手段として利用しようとしている可能性がある。

謝田教授はさらに「明らかにアメリカに対して何らかのメッセージを送ろうとしており、対応策について議論しているのだろう。しかし、この行動は非常に愚かなものだ」と述べている。

中共の反撃措置に対し、トランプ氏は即座にSNSで「中国は間違った一手を打った」と反応した。

また、中国社会科学院公共政策研究センターの元副主任、賀濱氏は「自分で自分の足を砕くような行動だ」と批判した。

謝田氏は「もし4月10日に中共がこのような行動を取れば、アメリカは関税率を68%またはそれ以上に引き上げる可能性があり、その影響は中国経済にとって非常に大きいだろう」と述べた。

独立評論家の蔡慎坤氏は「この反撃措置は深刻な問題を引き起こす。こうした状況では、中国経済、特に輸出経済が壊滅的な打撃を受ける恐れがある」と警告している。

7日、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で投稿し「4月8日までに中共が長期的な貿易乱用基盤で34%の追加関税を撤回しない場合、アメリカは9日から50%の追加関税を課す。また、中国側が求めた交渉もすべて終了する」と警告した。

分析によれば、中共の行動は結果的に中国企業や一般市民に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

蔡慎坤氏は「習近平が政権を握って以来、経済を最重要課題と見なさず、政権維持や政治路線といった安全保障を最優先している。この政策の転換によって経済状況が悪化し、失業者は増え、人々が苦しい生活を送ることになっても、それほど気に留めないだろう」と述べている。