トランプ米大統領が「相互関税」を発動したことを受け、中国共産党（中共）当局は即座に報復措置を発表した。この動きは米中関係の緊張を一層高め、中国国内における市場の信頼を大きく揺るがしている。

4月7日、中国A株の主要3指数は大幅に下落した。上海総合指数は7.3%の下落を記録し、過去5年で最大の下げ幅となった。深セン成分指数は9.66%下落し、1万ポイントの大台を割り込んだ。また、創業板指数は驚くべきことに12.5%の急落を見せた。

同日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」に投稿し、「アメリカは関税のおかげで毎週数十億ドルを稼いでいる。さらに、原油価格、金利、食品価格も下がっており、インフレーションは全く起きていない」と述べた。そして、「一方で、中国市場は崩壊している」と指摘した。

さらに、「中国はこれまでずっとアメリカから利益を得てきた。警告を無視し、報復関税を実施するとは驚きだ。すでに高かった関税にさらに34%も上乗せするなんて」と批判している。

また、「中国はここ数十年でアメリカから十分すぎるほど利益を得てきた。これを許してきた歴代の米国大統領たちは責任を取るべきだ」と述べた。

トランプ氏が先週、中国製品に対し34%の相互関税を課すと発表したことで、これまで実施されていた20%の関税と合わせ、計54%に達した。この高関税により、中国から米国への貿易はほぼ停止状態となっている。

ラジオ ・フリー ・アジア（RFA）の報道によると、広州でBluetoothイヤホンなどの電子製品を輸出している企業の責任者が4月7日に取材に応じ、「広東省のほとんどの対米貿易企業が関税障壁のためにアメリカからの注文を停止している」と述べた。

この責任者は、「香港の企業が工場をベトナムに移転したばかりなのに、アメリカが突然ベトナム製品に46%の関税を課したため、高関税から逃れられなくなった。これまでの投資が無駄になり、工場は困難な状況に陥っている」と語った。

江蘇省のある電子商取引業者は、「アメリカの中国製品への高関税は、多くの電子商取引業者を倒産に追い込むだろう」と述べた。

また、「電子商取引業界への影響は甚大で、ほぼ利益が出なくなった。事業継続は不可能だ。江蘇省や広東省には多くの電子商取引業者がいるが、今やどこもやっていけない状況だ。飢え死にする時代が来た」と嘆いている。

さらに、中共指導部について「国をめちゃくちゃにし、外交政策では四面楚歌の状態だ。世界中のどの国とも正常な交流ができていない」と非難した。