アメリカ政府が8日、中国からの輸入品に対して104％の関税を課すと発表したことを受けて、中国共産党（中共）は報復措置に加え、国内での徹底した情報統制を開始した。

米中間の貿易摩擦が激化する中、中国当局はネット空間から「関税」と関連性のある言論を排除しようと躍起になっている。

9日から、中国国内のSNSでは「関税」「104」といった検索語が一斉にブロックされている。検索結果にはエラーページのみが表示されるようになった。

また、トランプ政権下の関税政策が中国企業に与える影響を伝える投稿が相次いで削除されている。これら検閲によって削除された投稿には「コンテンツに関連法規違反の疑い」と一様に記され、異論を許さない姿勢が鮮明となっている。

一方で、アメリカを批判する投稿が各メディアで推奨され、トレンド入り話題になっている。

米中の経済摩擦が加熱する中、中国当局は「見せない」「言わせない」ことで民意を管理しようとしている。しかし、自由な議論を封じることで真の解決策が見つかるのか――。

関税応酬の余波は株式市場にも波及している。週明け7日の中国株式市場は、米相互関税に中国が対抗措置を発表したことを受けた貿易戦争懸念で急落している。