自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論した。

森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、英国のトラス元首相の減税政策を持ち出し、与野党で熱を帯びている減税議論をけん制した。

2022年、当時のトラス英首相が就任直後に景気刺激を狙った大規模な減税政策を打ち出したが、財源の裏付けが乏しく、金融市場が激しく動揺。与野党内から強い批判を浴び、わずか就任45日で辞任し、史上最短命の政権で終わった。

森山氏は、「消費税を下げる、そのぶん財源をどこに求めるかという話があって初めて議論ができるんじゃないでしょうか」と述べ、「（財政上の）裏付けのない減税政策は国際的な信認を失う」との見方を示した。

これに対し、高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。

物価高対策などのための財政拡大は「景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です」と指摘。「財政状況を、債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るか、幹事長と私の考え方の違いだとは思いますが」とも語った。

森山氏が取り上げたトラス氏のケースについても言及し、「当時のイギリスは、ネットの資金需要が大き過ぎ、国際経常収支は赤字でした。日本の国際経常収支は黒字です」と述べた。

また「2月10日に財務省が発表した国際収支統計（速報）を見ると、2024年は29兆2615億円の黒字で、過去最大でした。今の日本でトラス・ショックは起きません」と述べた。