最近、円安が進行し、日本政府がビザ要件を緩和したことに加え、中国共産党が、国内での統制を強化し、中国経済が引き続き低迷しているため、多くの中国の富裕層や中産階級が日本に「潤い」を求めて不動産を購入した。2026年までに、日本に住む華人の数は100万人を超えると予想されている。

中国の移民は、世界中のさまざまな地域に流入しており、メキシコでの起業を目指す労働者からタイに向かう学生まで多岐にわたっている。その中で、日本を選ぶ中国の移民は、裕福な人々や高等教育を受けた人々が多く、日本の快適な生活、豊かな文化、そして高技能専門職に有利な移民政策に魅了されいる。

「日経アジア新聞」の4月13日の報道によると、中国の富裕層は驚くべきスピードで日本の人気観光地を買収している。日本の39の市町村の中で、少なくとも67の観光施設が中国人によって買収されており、人気のスポットには、北海道のニセコや富良野、長野県の白馬、栃木県と群馬県の境にある日光や那須、神奈川県の箱根、静岡県の熱海や伊豆が含まれていた。

東京のある信用調査会社によれば、実際の数はさらに多い可能性があるとのことだ。

「中国では土地を買えない中国人」日本の不動産のコストパフォーマンスに注目

中国の主要な不動産サイトには、日本の不動産やリゾート、老舗旅館の販売情報が多数掲載されている。

中国のビジネスマン、孫志民氏は「中国では土地を買えないが、日本では中国人でも土地を購入できる」と述べ、「（日本の）価格は、中国で土地使用権を取得するよりも10%から20%安い。長期投資を考えるなら、日本が最適な選択だ」と言う。

孫志民氏は、山梨県の石和温泉地区にある甲斐路ホテルを購入した。また、2021年には栃木県那須にあるホテルを買収しており、那須地域は高原リゾートで有名だ。

人口と資本が日本に流入　地域経済が活性化する一方で景観も変わりつつある

北海道では、中国からの投資が富良野市の北の峰地区の景観を一変させた。79歳の地域協会前会長、高橋秀夫氏は、「建設業者が高値で土地や建物を買い取るため、住民は不動産を手放し、小さな町を離れてしまった」と指摘した。スキーリゾートや大型ホテルなどの新しい施設が次々と登場していた。

高橋氏によると、過去9年間で高橋氏の住む地区の一戸建て住宅の数は140棟から85棟に減少した。新しく建設された高級マンションの価格は2億円（135万ドル）だが、すぐに中国の投資家に買い占められたと言う。

不動産ブームの影響で、北海道北の峰地区の土地価格は2025年に31.3%上昇し、日本の住宅地の中で最も大きな上昇率となり、「私は市場価格よりも高い値段で土地を売却した」と、80代の日本人男性が語った。男性は5年前に土地を開発業者に売却したそうだ。

この男性は「信じられない。元々人がいなかった北の峰の地価が、こんなに上がるなんて」と語った。

静岡県の熱海は海辺のリゾート地で、多くの中国企業を惹きつけている。豪華なパールスターホテルは駅の近くにあり、太平洋の美しい景色を楽しむことができ、現在、このホテルは中国の投資家が所有している。

過去10年間、日本は出生率の低下と高齢化の影響で、かつて厳しかった移民政策を緩和してきた。現在、日本の人口1.25億人のうち、外国人は約2%を占めている。東京国立社会保障と人口問題研究所のデータによれば、2070年にはこの割合が12%に達すると予測された。

日本政府のデータによると、中国人は、新しい移民の中で最も多く、昨年日本に住んでいた300万人以上の外国人の中で、中国からの移民は82.2万人に達し、この数字は1年前の76.2万人や10年前の64.9万人を上回った。

中国経済の低迷に伴い、不動産価格が下落し、中国共産党当局が社会的統制を強化する中で、ますます多くの中国人が、日本の不動産に目を向けており、人口と資本の両方が日本に「移動」していた。増え続ける中国人移民が、日本の多くの都市の景観やライフスタイルを変えつつある中、こうした中国人居住者が日本社会に溶け込めるかどうかはまだ分かっていないのだ。