中国共産党による中国国民に対する長年にわたる「反日プロパガンダ」や「仇日教育」が中国人の対日感情に深刻な歪みをもたらしている。

その影響は、日本人を「鬼子」「小日本」などと呼んで侮辱し、軽蔑する眼差しを向けるだけではとどまらず、靖国神社への冒涜行為など実際の行動にまで表れている。

最近、都内の海鮮ビュッフェでの中国人インフルエンサーによる迷惑行為が華人圏で拡散され、中国人から見ても目に余ったようで「恥さらし！」と非難が殺到している。

問題の動画を配信したのは、中国版TikTok抖音(ドウイン/douyin)で430万人のフォロワーを持つインフルエンサーの鄧炫瘋。

彼は東京都内のある海鮮ビュッフェでサーモン、和牛、カニといった高級食材を独占し、「鬼子（日本人）には一切れも残してやらない！」「これは鬼子に与える罰だ」などと発言。従業員や周囲の客に対しても無礼な態度をしていた。

彼の動画は中国国内外で大きな波紋を呼び、華人圏から「品がなさすぎる」「中国人の印象を貶めている」と批判が相次いだ。

嘘と憎しみに満ちた教育に晒された世代は、理性的な思考や健全な人格を失ったまま成長し、常識や品位を欠いた行動に走る。世界に恥を晒す中国の一部の若者たちの背後にあるのは、道徳水準の完全崩壊だ。

中国共産党は中国民族から政権を奪ってから、伝統的に培われてきた道徳を徹底的に破壊してきたが、江沢民が権力を握り、中国の道徳はますます滑落していった。
 

「大きくなったら何がしたい？」日本と米国に矛先を向ける中共の憎悪教育

「愛国教育」が生み出した産物

若者たちのこうした傍若無人な反日行為も江沢民の推進した反日教育の影響が大きいだろう。

江沢民政権下で反日教育が強化された背景には、当時、天安門事件後に揺らいだ中国共産党の正当性を補強する狙いがあった。

平和的な民主化を求める学生や市民に対して、中国共産党政権が軍を使って武力弾圧を行い、多くの市民が犠牲となり、人権侵害や言論弾圧の象徴的事件として世界から非難された。

政権は愛国主義を軸に国民統合を図り、日本の侵略行為を強調する歴史教育を推進した。国内の不満のはけ口として日本を位置づけることで、共産党の求心力を回復しようとする政治的意図が背景にあった。

江沢民政権下で中国は「愛国主義教育」を強化し、その中で日本に対する批判的な内容が強調された。特に1994年に制定された「愛国主義教育実施要綱」では、愛国主義の社会的雰囲気を醸成し、幼稚園から大学に至るまで愛国主義教育を徹底することが求められた。

こうした動きに対し、中国出身の学者・李鋼哲氏も、「反日感情の利用は政権維持の道具であり、本来の歴史的和解を阻害する」と批判している。

現在、頻発している反日事件を起こした者たちは、こうした中共の歪んだ反日教育の犠牲者でもあるといえるだろう。