トランプ大統領は、ロシアとウクライナの間で和平合意に向けた明確な進展が見られない場合、仲介努力を打ち切る方針を示した。

4月18日、ルビオ国務長官は、パリで欧州やウクライナの首脳と会談後、記者団に対し「この取り組みを何週間も何か月も続けるつもりはない」と述べ、今後数日以内に和平合意が近いかどうかを判断する必要があると強調した。

ルビオ長官は「もし合意が不可能で、両国の隔たりが大きすぎる場合、大統領は『もう終わりだ』と言う段階に来ていると思う」と述べ、アメリカ側のいら立ちを示した。ただし、具体的な判断時期については「すぐに決断したいが、日程は決まっていない」と述べるにとどめている。

トランプ政権は和平交渉を前進させるため、ロシアへの制裁強化やウクライナへの軍事支援停止も示唆している。ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、外交交渉は「非常に複雑だ」としつつも、ロシアは自国の利益を確保しつつ対話に前向きだと述べた。

一方、ロシアのラブロフ外相は今週、「和平合意の主要な要素で合意するのは容易でない」とし、基本的な停戦条件でも米ロ間で合意に至っていないことを明かした。そのうえで「議論は続いている」とも述べている。

モスクワ側は、2022年に占領したウクライナ4州のロシア領としての承認や、ウクライナ軍の撤退、ウクライナのNATO不加盟の確約などを和平の条件としている。しかし、ウクライナや欧州各国、アメリカ政権内の一部からは、これらの要求はウクライナの実質的な降伏だとして受け入れられないとの声が上がっている。

アメリカのヴァンス副大統領は18日、イタリアで「困難はあるが、停戦合意の可能性には楽観的だ」と述べた。前日にはウクライナとアメリカが鉱物資源開発に関する覚書を締結し、トランプ大統領はこれを和平推進の一環と位置付けている。

先月サウジアラビアでの米ロ・米ウクライナの個別協議では、黒海での限定的な停戦やエネルギー施設攻撃の30日間停止が合意されたが、その後双方が違反を非難し合うなど、和平の道筋は依然として不透明だ。

ルビオ長官は「12時間でできるとは誰も言っていない。だが、今ここで、数日以内に短期間で実現可能かを見極める必要がある。もし無理なら、前に進むべきだ」と述べ、早期の結論を求めた。