韓国産業通商資源部は4月20日、今週中にアメリカと通商問題に関する協議を行う予定だと発表した。協議はアメリカ側の要請によるもので、トランプ政権が打ち出した新たな関税措置を受け、韓国が対応を協議する形となる。

韓国からは崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長が出席し、アメリカ側は通商代表部（USTR）のグリア代表とベッセント財務長官が応じる予定だ。会談は、国際通貨基金（IMF）および世界銀行の春季会合にあわせて行われる見通し。

声明によると、「協議はアメリカの提案によるものであり、現在、日程や議題の詳細を調整している」としている。安氏は23日にソウルを出発する予定だが、具体的な協議内容については明らかにされていない。

トランプ米大統領は最近、韓国に対して25％の「相互関税」を導入する方針を示したが、その後、各国に再交渉の機会を与えるため、関税率を90日間に限り最大10％に抑える暫定措置を講じた。今回の協議は、韓国がこの再交渉にいち早く応じる形となる。

韓国は、アメリカの関税対象となる自動車、鉄鋼、アルミニウム製品を多く輸出しており、実際の影響が懸念されている。日本も先週、同様の協議を開始しており、今月下旬に第2回協議を開催する予定だ。韓国はそれに続く形となる。

韓国経済は輸出依存度が高く、特にアメリカ市場への輸出が重要な割合を占めている。経済複雑性観測所（OEC）の報告書によると、韓国の主な輸出品には半導体、自動車、石油製品、船舶などがある。アメリカの関税措置が業績に与える影響は大きいとみられる。

韓国政府の発表によると、2024年初めにはアメリカやシンガポール、ベトナム向けの輸出が増加し、輸出全体では前年同期比で約6.47％増加した。一方、輸入は約5.26％減少したという。

韓国は2023年時点で世界第14位の経済規模を持ち、輸出総額では世界第5位となっている。