アメリカが中国製品に対する関税を145%に引き上げたことで、中国の対米輸出品は市場競争力を失い、受け入れ余地もなくなった。外部のオブザーバーは、中国経済の三本柱が崩壊の危機にあると警鐘を鳴らしており、中国共産党（中共）が無理にアメリカとの関税戦争を続ければ、経済は壊滅的な打撃を受け、国民に厳しい日々が訪れると警告している。

アメリカが中国製品への関税を145%に引き上げた後、アメリカの各業界の企業は次々と中国への発注をキャンセルし、多くの中米間の航路の貨物船や貨物便をキャンセルした。その結果、中国の多くの対外貿易企業、特に対米輸出企業は受注が消失し、操業停止や生産停止に追い込まれた。利益を上げられず、生き残りが難しくなり、悲鳴を上げている。

アメリカ・セントトーマス大学国際研究講座の葉耀元教授は次のように語っている。「中国は輸出に依存する市場であり、強力な世界の工場だ。そして、現時点で最も多く輸出しているのはアメリカだ。もしアメリカが中国の輸出を認めず、145%の関税やさらなる高関税を課すなら、米中はデカップリング（切り離し）を余儀なくされるだろう」

分析によれば、中共はメンツを重視し、国民の生活を顧みずにアメリカに対抗している。現在の高関税は中共経済の三本柱を崩壊させており、外部の観察者は、中共がアメリカと徹底的に対抗し続け、長期的なデカップリングに至れば、共産中国の経済は壊滅的な打撃を受けると警告している。

中国資本市場に長く携わっている徐真氏は次のように警鐘を鳴らす。「中国経済の三本柱は、2024年の対外貿易に加え、投資と消費もすでに停滞している。これによりGDPは3〜4ポイント低下し、連鎖反応が加わることで、経済全体への影響は7千億ドルを超える見込みだ。これは中共にとって壊滅的な災害だ」

実際、中国経済は外需と内需の両方が冷え込み、大規模な投資やインフラ建設による経済の牽引もほぼ行き詰まっている。

関税の影響は中国の各業界に連鎖反応を引き起こし、家電、繊維、医療、越境EC（電子商取引）などの分野に深刻な打撃を与えている。分析によれば、中共の指導者が東南アジア諸国を取り込んで対抗しようとしても、関税の大波には太刀打ちできないだろう。

葉耀元氏は次の様に述べている。
「現在、中国が直面している困難は、代替市場を見つけられるかどうかだ。つまり、これまでアメリカに輸出していた製品を他国に売ることができるかどうかということだ。しかし、現状ではEUもこの規模を受け入れることはほぼ不可能で、そしてアメリカやEUと同じくらい強い国は他に存在しない」

対外貿易企業が次々と生き残りをかけて苦闘する中、多くの企業が自助策を講じ、衝撃を和らげようとしている。この状況についての分析では、中共政権が解体されなければ変革は実現できないと指摘している。

「中国の一般大衆がこの問題を本当に改善する可能性は低く、自力で救う手段もほとんどない。唯一の方法は、資産を持って中国を離れることだ。しかし、中国を離れられない状況では、今後中国市場はますます内向き（内部競争）になっていくだろう」

また徐真氏は次のように述べている。
「中国と中国人民が抱えるすべての苦難は、中共の邪悪な政権に起因している。平和的かつ理性的、非暴力的な抗争を通じて中共を解体することが、中国人民が自らを救う最も効果的な手段だ」