米台間の関税に関する経済貿易交渉について、中華民国の外交部長である林佳龍氏は、21日、政府がアメリカ、日本、その他の国々との交渉の進展を参考にしていると述べた。また、駐米代表処は、アメリカとの密接な相談のためのチャンネルを確立しており、現在も順調に進行中であると報告した。

中華民国立法院の外交・国防委員会は21日、外交部長の林佳龍氏を招き、業務概要の説明と質疑を行った。林佳龍氏は、会談に先立ちメディアの取材を受け、米台間の交渉のためのチャンネルを確立したことを強調した。

駐米代表処の代表である俞大㵢氏を含むスタッフは、アメリカ政府との連絡を取り、国務省だけでなく、特にアメリカ貿易代表部（USTR）とも交渉の問題点や手続きについて、緊密に協議しており、現在も順調に進行していると言う。

メディアの質問に対して、アメリカワイオミング州のマーク・ゴードン知事は、19～22日台湾を訪問する。林佳龍氏は、米台経済貿易問題、特にワイオミング州に関連する事項について、意見交換を行ったと述べた。

ゴードン知事は台湾の産業界を訪れ、米台の協力と交流を促進することを期待している。

林佳龍氏は、現在台湾には24のアメリカ州のオフィスが設立されており、台湾もアメリカの各州にオフィスを持っていると指摘した。外交部は、昨年から州レベルの交流と協力を強化しており、今年の「SelectUSA投資サミット」の訪問団は、各分団がアメリカ在台協会（AIT）の手配のもと、各州政府を訪問し交流と協力を行う予定だ。

また、カンボジア政府は最近、電信詐欺事件に関与した180名の台湾人を中国に送還した件について、林佳龍氏は外交部が事件発生前から継続的に交渉を行い、ホーチミン市の駐在事務所からカンボジアに職員を派遣したと述べた。

しかし、最終的にカンボジアは、国際規範に従わなかったため、外交部は抗議の意を表明した。