韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2千万ドル（約28億円）を超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

韓国関税庁によると、今年の第一四半期における関連する違反輸出額は295億ウォン（約29億円）に達し、その97%がアメリカ向けの貨物であった。これに対し、2024年全体の違反総額は348億ウォン（約34億円）で、その内アメリカ向けの輸出は62%を占めている。

中小企業による「原産地偽装」の詳細が明らかに

調査によると、今回押収された事例の一つは、33億ウォン（約3億３千万円）相当の電池正極材料で、中国から輸入された後に韓国産と表示され、アメリカに再輸出されていた。これは、トランプ政権前に存在していた高額な関税を回避するためのものであった。

別の事例は3月に発生し、193億ウォン（約19億円）の監視カメラ部品が中国から輸入され、韓国で組み立てられた後に輸出された。これは、アメリカが中国の通信機器に対して課している制限を回避するためのものであった。

「原産地偽装」と呼ばれるこの違法行為は、商品の原産地表示を偽造または変更し、輸入国の関税や禁令、その他の貿易制限を回避することを指す。一般的な手法には、第三国での簡易な加工やパッケージの変更が含まれ、貿易規制のルールを回避するために行われる。

税関調査企画官のイ・グァンウ（Lee Kwang-woo）氏は「トランプ大統領の初任期中に偽装輸出の傾向が見られ、この現象が再び現れる可能性がある」と述べた。

グァンウ氏はまた、トランプ大統領の就任以降、韓国当局が同様の行為の拡大を防ぐために調査を開始したことを指摘した。21日には、韓国とアメリカの税関当局者が会議を開き、共同取り締まり措置の強化について話し合った。

韓国の公式発表によると、一部の外資系企業が韓国とアメリカの自由貿易協定の地位を利用し、再輸出の手段でアメリカの関税を回避している可能性があるとのことだ。税関総署は専任チームを設立し、違反案件を検察に移送してさらなる処理を進めることになっている。

米韓　高官レベルでの関税交渉を予定

韓国の大統領代行、韓悳洙（ハン・ドクス）氏は、21日に韓国の企画財政部長官、崔相穆(チェ・サンモク)氏と産業通商資源部長の安徳根(アン・ドックン)氏が、24日にスコット・ベッセント米財務長官およびジェミソン・グリア貿易代表とワシントンで会う予定であると発表した。

この会談は国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会議の期間中に行われる。韓国側の官僚によれば、今回の協議はアメリカ側の提案に基づいて進められ、関連する議題や日程はまだ調整中とのことだ。

外部からは、会議がアメリカの関税政策や二国間貿易に関する議題を含むことが注目されている。韓国とアメリカは自由貿易協定を締結しており、今回の会議は二国間の経済貿易メカニズムにおける重要な対話と見なされている。

韓悳洙氏は、アメリカとの協議が「容易ではないかもしれない」と指摘したが、韓国側は国家の利益を重視し「冷静かつ真剣に」アメリカ側と調整し「全力」で実行可能な解決策を模索する意向を示した。また、現在、社会の各界がこの協議に期待と関心を寄せていることに触れ、韓国政府は慎重に対応する考えを示した。

現代自動車とポスコがアメリカに投資

最近、アメリカの関税政策に直面して、韓国企業はアメリカでの展開を加速している。現代自動車グループ（Hyundai）は、ポスコ（Posco）と協力覚書を締結し、アメリカのルイジアナ州に鉄鋼工場を建設する計画を発表した。

発表によると、この工場の総投資額は58億ドル（約8200億円）で、年間生産能力は270万トンに達し、2029年に稼働する予定だ。

先月、現代自動車グループの会長はトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、今後アメリカに210億ドル（約3兆円）を投資することを発表した。今回の鉄鋼工場の建設計画もその一環だ。