4月22日、厚労省は、外国人の国民健康保険納付率が63%にとどまるとの調査結果を発表し、外国人の37%が未納付であることがわかった。日本人を含む全体の納付率93%と比べ、低さが際立った。調査は、世帯主が外国人の国保加入者を抽出可能な150市区町村を対象に、2024年4月から12月の金額ベースで実施。外国人の納付率に特化した集計は、今回が初めてとなった。
日本では、在留期間3か月を超える外国人は、勤務先の健康保険に未加入の場合、国保加入が義務付けられていて、未納が発生すると、自治体は、年度予算から一般会計を通じて、法定外繰入金で全額を補填しなければならず、財政負担が増大すると言う。
具体例として、プレジデントオンラインによると、東京都板橋区が発表した国籍別データでは、ウズベキスタン人の未納率が86.5%(156世帯中135世帯)、スリランカ人79.2%(202世帯中160世帯)、ネパール人70.8%(1646世帯中1165世帯)と高い。中国人でも34.3%(6532世帯中2243世帯)が未納で、問題の深刻さがうかがえた。
自治体は、外国語のリーフレットや相談窓口を設置するなど対応を進めていたが、依然として納付率向上には結びつかなかった。自民党の在留外国人医療ワーキンググループでは、徴収体制の強化や制度の見直しを含む新たな対策を検討中だ。
未納の背景には、言語の壁や制度への理解不足、さらには経済的困窮があるとされていて、これらの問題に取り組み、保険制度の持続可能性を確保するための方策が急務となった。
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