4月23日の衆議院法務委員会で、鈴木馨祐法務相は、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者向けに、渡航前にオンラインで入国審査を行う「日本版エスタ（J-ESTA）」を2028年度に導入する方針を表明した。当初は、2030年度の運用開始を予定していたが、急増する訪日外国人旅行者に対応するため、2年前倒しすると言う。

対象は、ビザ免除協定を結ぶ70か国の短期滞在外国人（観光、商用など）。アメリカのESTAと同様、渡航者は渡航前にオンラインで個人情報や渡航目的を申請。不法滞在やテロなどのリスクがあると判断された場合、渡航認証が発行されず、正規ビザの取得が必要となる。

法務省によると、2024年1月1日時点の不法残留者数は4万9801人で、うち査証免除国出身者が2万8千人以上を占める。J-ESTAの導入により、不法滞在やテロ目的の入国を防止し、入国審査の効率化を図る。

2024年の訪日外国人旅行者数は、過去最多の3686万9900人に達し、2019年の記録を約500万人上回った。鈴木法務相は「訪日外国人の急増とセキュリティ強化に対応するため、システム開発を加速し、2028年度中の運用開始を目指す」と述べた。