4月30日から5月2日まで、赤澤亮正経済再生相はアメリカを訪問し、日米関税協議に臨む。4月17日の初回協議で日米は、早期合意を目指すことで一致しており、今回の訪米は2回目の閣僚級交渉となる。赤澤氏は、自動車や鉄鋼への追加関税の見直しを強く求め、日本経済への影響を抑える方針だ。

4月17日の訪米では、赤澤氏がトランプ米大統領と会談し、自動車関税や相互関税の引き下げを要求。トランプ氏は「日本との協議を最優先」と述べ、交渉進展に意欲を示した。一方、アメリカは、米国産農産品や自動車の輸入拡大、貿易赤字の削減を求め、厳しい姿勢を崩していない。

アメリカは、日本の車両安全規制やEVの充電規格「CHAdeMO」を非関税障壁として批判し、米国車の市場参入が妨げられていると主張。トランプ氏は、日本市場の94％が国産車であることを「不公平」と非難している。しかし、4月23日、ホワイトハウスは経済への影響を考慮し、自動車メーカーへの関税免除を検討中と明らかにした。

日本側は、非関税障壁の指摘を否定。専門家は、米国車の大型化や燃費効率の低さが日本市場に適していないことが原因だと指摘した。

また、農産品の扱いに関して、江藤拓農水相は、4月22日の記者会見で、「主食であるコメを大量に輸入し、国内生産が大幅に減少することが国益にかなうのか」と述べ、農業者の意欲低下や食料安全保障への懸念を強調した 。​

今回の日米交渉の行方は、日本の自動車業界だけでなく、農業分野や経済全体にも大きな影響を及ぼす可能性があると言う。