中国の主要な電子商取引（EC）プラットフォームが、ネット注文商品受取り後の「返品不要の返金制度」を全面的に廃止する方針を明らかにしたと中国メディアが報じた。

4月22日、「中国版TikTok抖音（Douyin）」「タオバオ（淘宝）」「快手（クゥアィシォウ）」「京東商城（JD.com）」「拼多多（Pinduoduo/ピンドゥオドゥオ）」などの主要ECは、同制度廃止に関する意見公募を行ったと言う。

これまでは、購入者が「商品に問題がある」と主張した場合、返品せずに返金を申請できたが、今後は、出品業者が消費者との話し合いで返金・返品の可否が決まると言う。

2021年に、「拼多多」が生鮮食品向けにこれを導入したのが始まりで、2023年以降は、他の大手ECサイトにも広がった。元々は、破損や品質不良、虚偽広告など明らかな商品不備への対応策として設けられたが、制度の悪用件数が絶えなかったと言う。

ネット上には「どのように苦情を言えば返金できるか」と、不正利用のいろはを伝授する完全攻略ガイドまで出回っており、その結果、多大な損失を被る出品業者が続出し、制度への反発が強まった。

今回の方針転換には、多くのネットユーザーが賛同する一方、「一方的な制度廃止で、今度は消費者が泣きを見るのではないか？」と懸念する声も少なくない。

悪質業者による発送拒否や返金トラブルへの対策として、制度の廃止に伴う監督体制の強化が急務となったと言う。