ベッセント米財務長官は1日、米国で開かれた主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、共同声明について中国を除く全加盟国が合意したと明らかにした。中国との間では、政府債務の再編や世界的な経済不均衡の是正を巡る文言を中心に意見が対立した。

ベッセント氏は、G20として一致した声明を発表し、「我々が共に成し遂げた素晴らしい仕事の成果」を示すことを期待していたと説明。その上で、「G20のうち1か国を除き、全ての加盟国が合意に達した」と述べた。

どの国が反対したのか問われると、「世界最大で持続不可能な経常黒字を抱える国、すなわち中国であることは明らかだ」と語った。

今年のG20会合は米国が議長国を務め、世界の主要20か国・地域の政府・中央銀行関係者が参加している。財務相・中央銀行総裁会議は、ベッセント氏と米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が主催し、今月1日に終了した。

2日間にわたる会議では、米ノースカロライナ州アシュビルで、経済成長と公正な貿易を主要議題として協議した。トランプ政権は、中国をはじめとするG20各国との貿易不均衡を重要課題としている。

ベッセント氏は初日の冒頭演説で、大幅な貿易不均衡への対応を各国に求めた。特定の「優遇された国」による「ゆがんだ政策」が、各国の経済に悪影響を及ぼしていると指摘した。

その上で、「持続可能な世界経済は、公正な市場競争を阻害し、他国の犠牲の上に自国の利益を追求する政策に依存することはできない」と強調した。

会議前日の先月31日、ベッセント氏はロイター通信の取材に対し、中国からの輸出が現在の規模で続くことは持続不可能だとして、G20各国に中国との貿易関係を見直すよう促す考えを示していた。

「世界は、中国が1兆2000億ドル（約17兆円）の貿易黒字を抱える状況を受け入れることはできない」と語った。