「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ。今回の訪問は、イエメンのフーシ派がサウジへの攻撃を強め、米国とイランが互いに軍事的な警告を発する中で行われる。

ロイター通信がサウジとイランの当局者の話として報じたところによると、サウジの代表はハリド・ビン・サルマン国防相、パキスタンは陸軍参謀長のアシム・ムニール元帥、トルコは国家情報機構のイブラヒム・カルン長官となる。

イラン最高安全保障委員会のアリ・バゲリカニ副事務局長は国営テレビに対し、3人が同委員会と地域の安全保障問題について協議すると述べた。ロイターによると、予定通り開催されれば、サウジへの攻撃が激化して以降、イランが3か国の代表と同時に行う初の高官級接触となる。

サウジの外交官ライド・クリムリ氏は、今回の訪問は現在の危機を緩和し、対話と外交による問題解決を促進するとともに、カタールとパキスタンの仲介を支援することが目的だと述べた。

サウジへの攻撃続く　メッカ協定の3か国が集団防衛で合意

AP通信によると、サウジ軍のトルキ・マリキ報道官は10月25日、防空部隊が首都リヤドに向けて発射された弾道ミサイル1発と無人機1機を迎撃、破壊したと発表した。フーシ派はその後、この攻撃を実施したと主張した。

ロイターによると、今月初めにはサウジ、トルコ、パキスタンの閣僚がリヤドで緊急会合を開き、兵力と装備をサウジに「迅速に展開」できるようにすることで合意していた。

3か国が8月に署名した「メッカ共同防衛協定」は、いずれかの加盟国に対する武力攻撃を全加盟国への攻撃と見なす。ロイターが確認した協定本文によると、第1条は、互いの領土保全、主権、国際的に承認された国境に対する脅威を排除するため、「あらゆる必要な手段」を講じるよう各国に求めている。

ただ、ロイターによると、トルコでは議会の批准手続きが続いており、パキスタンは先週、協定を批准した。

パキスタンとカタールが仲介を継続

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は10月26日、今回の会談では「イスラエルの拡張主義政策、パレスチナ自治区とレバノンの情勢、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動の影響」を協議すると述べた。同じ記者会見で、イランはサウジとフーシ派の紛争解決を支援する用意があるとも表明した。

ロイターがイラン高官の話として報じたところによると、パキスタンのムニール氏が先週テヘランを訪れ、マスード・ペゼシュキアン大統領ら高官と会談した際、今回の会談の開催を提案した。

一方、イランのメディアによると、イラン当局者はその際、自国の要求が満たされるまで米国とは交渉しないとムニール氏に伝えた。ただし、報道は具体的な要求を示していない。

カタールの仲介担当者も10月25日、テヘランでイラン当局者と会談し、地域の緊張緩和を働きかけた。パキスタンとカタールが参加した仲介は、6月の暫定和平合意の成立につながったが、その後、米国とイランが交戦を再開し、合意は急速に崩壊した。

イラン、攻撃を受ければ海底ケーブルを攻撃と警告

米NBCによると、トランプ米大統領は10月23日、フロリダ州での選挙集会で、イランと合意できなければ、米国が再び軍事行動を取る可能性があると述べた。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジェイ・クレイトン米国家情報長官が10月23日にマルコ・ルビオ国務長官に送った覚書は、イランによる米国人を標的とした活動が激化していることを示す情報があると警告した。その一部は米国市民への殺傷攻撃の計画に関わるもので、準備は「最終段階」に入っているという。

イラン側は、米国が再び軍事行動を起こせば、より強い対応を取ると威嚇している。その一環として、ペルシャ湾地域の海底ケーブルを攻撃する詳細な計画を既に策定しているという。

責任編集：李天琦