国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル（約1.14億円）の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの
衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も
興和は31日、北里大学との共同研究で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症で「イベルメクチン」はオミクロン株に対しても同等の抗ウイルス効果があると発表した。今後は治療薬としての安全性など検証する。
日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..
31日17時ごろ、石川県の小松基地を離陸した航空自衛隊二人の搭乗するF-15戦闘機1機が行方不明になったことについて、岸信夫防衛相は1日の記者会見で「機体を発見し、墜落したものと推定される」と発表した。乗員二人は依然とし
岸田文雄首相は31日、病床の使用率など医療体制の状況は差し迫った状況にないため、少なくとも現時点では「緊急事態宣言の発出は検討していない」と述べた。自衛隊東京大規模接種センター視察等についての会見で明らかにした。
北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした
台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。
米国のクリス・スミス下院議員は27日、ワシントンの中国大使館前で行われた抗議集会でスピーチを行った。北京冬季五輪を「ジェノサイド・ゲーム」と例え、中国共産党による人権侵害に注目するよう呼びかけた。
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開
中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
自民党の高市早苗政調会長は、北京冬季五輪の開幕前に対中人権非難決議を国会で採択することについて「何とか間に合いそうな雰囲気になってきている」と述べた。25日付のニッポン放送の番組出演時に明らかにした。
海底火山の噴火と津波の被害に見舞われた南太平洋の島国トンガに、日本が援助した火山灰除去用具などの緊急援助物資が到着した。同国のフアカヴァメイリク首相は「まさかの時の友こそ真の友、という言葉はまさしくその通り」と述べ、謝意
米上院軍事委員会のダン・サリバン議員は21日、もし中国が台湾に軍事侵攻すれば、中国企業や共産党幹部に対する経済制裁および米市場上場停止などを含む広範な制裁を課す法案を上院に提出した。
米アフリカ軍司令官スティーブン・タウンゼント将軍は20日、中国軍がアフリカ西海岸の国である赤道ギニアで軍港の建設を模索していると述べ、中国共産党の影響力が大西洋にも広がる恐れがあると警鐘を鳴らした。
日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。
スロベニアのヤンシャ首相は17日までにインド国営テレビのインタビューに応じ、台湾統一には武力行使も辞さない姿勢を示す中国共産党の圧力や脅迫に反対する考えを示した。
2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。
海底火山の噴火による津波に見舞われた南太平洋の島嶼国トンガは18日、現地情報などを災害後初めて伝えた。それによると津波は高さ15メートルに及び島々に押し寄せたという。また、噴煙は成層圏に達してトンガ全島を覆った。
日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の
消防庁は18日、令和3年版消防白書を発表した。昨年は静岡県熱海市土石流災害や8月の大雨などの自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じた。消防庁は中共ウイルス（新型コロナウイルス）対応として、救急隊員の感染防止対策の
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知
岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。
岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「
首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。
評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である
気象庁は16日2時に記者会見を開き、津波警報・注意報を出した理由について、南太平洋の大規模な噴火によって起きた急激な気圧な変化により、日本列島付近の潮位が上昇した「通常とは異なる『津波』」と述べ、潮位変動であると説明した
