南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。
15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストが実施されている東京大学（本郷会場）で、男子高校生1人、女子高校生1人の受験生合わせて2人と、70代の男性1人が刺され、負傷した。NHKによると、被害者はいずれも意識はあるという。
防衛省や韓国軍は14日14時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが日本海に向けて発射されたと発表した。弾道ミサイルならば5日、11日と続き今年3回。海上保安庁によるとすでに落下したとみられる。同庁は、船舶
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに
第76、77代首相を務めた海部俊樹氏が9日死去した。91歳。名古屋市出身。関係者が日本のメディアに明らかにした。海部氏は1960年に衆議院議員選挙に立候補し、当時全国最年少で初当選して以降16回連続で当選した。
英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・
関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。
大紀元日本語は2021年、時事記事を3000本あまり掲載しました。日本時事編集部の視点で記事をピックアップしました。
防衛省によると27日、岸信夫防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長が2時間ほどテレビ会談を行った。岸防衛相は中国軍や中国海警局の船舶による一方的な現状変更の試みに対して、極めて深刻な懸念を伝え、強く自制を求めた。
2021年12月に開催された先進7カ国首脳会議（G7）の外相会議で初めて実施された東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の後、G7は南シナ海の緊張状態に懸念を表明し、「自由で開かれたインド太
日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。
中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
米バイデン大統領の使命を受け米上院で次期駐日大使に承認されたエマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使には2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割
米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化
大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。
政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増
17日午前10時18分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の繁華街にあるビルの4階から出火しているとの119番通報があった。大阪市消防局によると、火は4階部分の20平方メートルを焼いて、約30分後に鎮火した。ビル内にいた男女28人
海外への漫画文化の普及と国際文化交流の活性化を促す目的で行われる、外務省主催の日本国際漫画賞の受賞作品が15日、発表された。最優秀賞はオランダのAimée De Jongh氏の「砂の日々」で、世界恐慌の最中の米農家をカメ
南極の昭和基地に向けて太平洋を南下中の海上自衛隊の砕氷艦しらせ（酒井憲艦長）は13日、南緯50度付近を航行中にオーロラを観測したとSNSに投稿した。暗闇に光るエメラルドグリーンのカーテンが美しい写真も公開した。広報は「砕
中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す
海上自衛隊は14日、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ドイツ海軍と共同訓練を実施したと発表。今回の訓練は13日に行われ、護衛艦「ゆうぎり」とドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が参加した。
安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国によるインド太平洋対話に基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三
日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で勝ち取る可能性があったため米側
英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。
バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日
米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民
前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。
インドの陸海空軍の統括する制服組トップ、ラワット国防参謀総長夫妻らを乗せた軍用ヘリが8日昼、南部のタミル・ナードゥ州で離陸直後に墜落し、ラワット氏含む13人が死亡した。インド空軍が発表した。軍は事故原因を確認するために調
