米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。
米国の保守法律団体は6日、ペンシルベニア州の一部学区が実施している、子どもの性別移行を支援するプログラムに対し、予備的差し止め命令を申し立てた。学校によるこのプログラムは学校保健師や心理学者らが保護者に“秘密”で進めており、保護者の権利を踏みにじるものだと同団体は批判している。
半導体世界最大手の台湾積体電路（TSMC）は6日、取締役会で子会社JASMに対して52億6200万ドル（約7800億円）増資すると発表した。トヨタ自動車も出資する。熊本県で第2工場の建設を今年末に開始する計画も明らかにされた。
木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。
中国や他の世界大手自動車メーカーは新疆ウイグル自治区で生産されたアルミニウムを使用することで強制労働に関与していると、国際人権団体ヒューマンライツウォッチ（HRW）が1日発表の報告書で指摘した。
米国FBIのクリストファー・レイ長官は、1月31日に下院特別委員会で証言し、中国政府のハッキング活動がアメリカ国民全体を対象にし、米国の国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていることを議員に警告した。レイ長官は、「中国人民共和国（PRC）のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実に、公衆の注意が過小評価されている」と述べた。
熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
英国のピアニストが首都ロンドンの駅構内に設置された公共ピアノでオンラインのライブ配信をしていたところ、突然現れた中国人の一行に撮影の静止を求められた。カバナー氏が拒むと騒動は口論となり警察が介入する事態となった。
欧州議会は18日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を非難する決議を採択した。日本の議員は決議を受け、「人類史上最悪のジェノサイドに見て見ぬふりをしてはならない」と訴えた。
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を、二日連続となる一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
昨年10月から続く武装組織ハマスとイスラエル国防軍の激しい戦闘の中で、ハマスが北朝鮮製の武器を使用していることが明らかになった。最近では、ハマスが中国製の武器も使用していると指摘され、中朝が地域の不安定化を招いているとの実態が浮き彫りになった。
石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。
台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。
昨年10月より武装組織ハマスとイスラエル国防軍（IDF）との激しい戦闘が続く。こうしたなか、イスラエルの情報当局者はハマスが中国の武器を大量に保有していると、同国メディア「チャンネル12」に明らかにした。すでに多くの武器をハマスから押収しており、アサルトライフルやグレネードランチャーが含まれるという。
能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。
NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。
木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。
3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。
2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。
1月1日、石川県の能登半島で発生した大地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。この地域では3年以上地震活動が続いており、今後2〜3日程度で、規模の大きな地震が発生することが多いとし、警戒を呼びかけた。
