閉じこもりがちなコロナ禍で、多くの人が心身向上の機会を探している。中国気功法・法輪功を修める日本の法輪功学習者は昨年9月からオンラインの法輪功レッスンサイトを開設した。開始から5か月、口コミや評判から参加者が増えてい
世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員が体調不良を訴えた「ハバナ症候群」について、検証した専門家は電磁パルスエネルギーによって引き起こされた可能性があると指摘した。情報機関トップに提出された専門家部会の報告書の要約版が
旧暦の大晦日にあたる1月31日、米国の首都ワシントンにある中国大使館の壁に突如として「香港に自由を」の文字が浮かび上がった。時を同じくしてロンドンのタワーブリッジにも民主活動家の釈放を求めるメッセージが出現した。
ベトナム税関の統計によると、昨年の日本とベトナムの貿易額は約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に達したという。また、ベトナムの昨年の輸出額、輸入額はともに過去最高を更新した。1月26日に同国の関税オンラインニュース
台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラス訪問を終えて帰任する際に米国を経由する際に、昨年に中国共産党が台湾に新型コロナウイルスのワクチン提供を妨害したことを改めて非難し、米国上院議員のタミー・ダックワース氏が台湾へのワクチン提
中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（仮邦題：沈黙の叫び、中国語：沉默呼声）」が21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実
豪州テニス協会（TA）は25日、中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置を撤回した。人権活動家のドリュー・パブロフ氏はこれを受け、29日に行われる決勝戦
世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。
ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。
来月4日に開幕される北京冬季オリンピックに向けて、五輪競技会場がある河北省張家口市の気象局は24日、上空にロケット弾を発射し、「人工増雪」作業を実施した。
中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置について、豪州テニス協会（TA）は25日に撤回した。言論を抑えこんでいるとして、著名テニス選手を含め非難の声があ
米シンクタンクは21日、カンボジア南部にあるリアム海軍基地（Ream）で水深を深くする浚渫船が目撃されたと発表した。同基地は中国共産党による改修工事が進められるなか、大型軍艦が寄港できるよう海底を掘り下げていた可能性があ
ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。
台湾国防部は23日、中国共産党の軍用機39機が防空識別圏（ADIZ）に侵入したため台湾軍機を緊急発進させたと発表した。中共軍機によるADIZ侵入は昨年10月以降で最多となった。
中国共産党の人権弾圧や思想統制に反対する130人の弁護士からなる「中国人権弁護士団」は20日、昨年の際立った中国人権事件10件を発表した。共産党体制下における権利侵害と抑圧的な環境に改めて関心を寄せるよう呼びかけた。
今年2月に打ち上げ予定のNASA無人宇宙船オリオンに遠距離音声技術などを搭載して、月におけるビデオ通話等の交流に関する実証実験を行う。関係企業が17日に発表した。
岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。
「1000年に1度」とも言われる南太平洋トンガの火山島の大規模噴火。15メートルの津波を引き起こし、1万キロ離れた日本の気象庁は「津波とは言えない」潮位変動に警告を発した。噴火当時は毎秒100本もの雷を計測したという。
三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。
カナダ政府はこのほど、北京オリンピックに参加するカナダ選手団に対し、「すべての電子機器がスパイウェアに感染する危険性を含め、中国共産党のネット検閲に予防措置を取るべきだ」と注意喚起している。
北朝鮮のハッカー集団は昨年7回にわたる取引所や投資会社へのハッキングで、合計約4億ドルもの暗号通貨を盗んでいたことが明らかになった。米分析企業チェイナリシスは13日発表の報告のなかで「高度で持続的な脅威」だと警鐘を鳴らし
岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前政権が会員保護6人を任命しなかったことに対し、岸田首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、任命の
カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、10日の「国際人権デー」を際にして、米国、英国、オーストラリア、カナダなどの36各国の法輪功学習者は、中国共産党による法輪功迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、「マグニツキー法」な
チェコ新政権は7日、外交において台湾やアジア・太平洋地域の民主主義諸国との協力を強化するとの政策方針を発表した。これを受けて台湾外交部は8日に歓迎の意を表し、引き続き両国の互恵的な関係を発展させていくとした。チェコは昨年
遼寧省の法輪功学習者・李振東氏（68）が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に迫害され死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。
日本総合研究所は1月11日、食品ロス削減に関する実証実験を行うと発表した。実験を通じてサプライチェーンの可視化や需給予測など、供給網の効率化・生産性向上を図るという。
日米は原子力分野での協力継続のなかで、米国内で計画中の小型モジュール炉（SMR）や高速炉の実証に日本政府が協力することで合意した。萩生田氏は7日、米国の高速炉開発に日本も貢献できるとの考えを示した。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。
アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。
