北朝鮮によるミサイル発射を受けて、松野官房長官は28日の記者会見で、北朝鮮は今年に入ってから「かつてない高い頻度で、新たな態様でミサイル発射を繰り返している」と述べ、安保理決議に違反するものとして強く非難した。
ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
中共軍機が再び台湾周辺における動きを活発化させていることについて、台湾の王定宇・立法委員（国会議員に相当）は25日、ウクライナの緊迫した情勢に乗じて台湾を侵攻すれば「最終的に痛い目に遭うのは中国だ」と述べた。
海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。
日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。
海底火山の大規模噴火と直後に発生した津波の影響により、南太平洋の島国・トンガは他国との通信が遮断され、被害状況を把握できないままでいた。隣国のニュージーランド軍は17日、哨戒機を派遣し現地の様子を撮影した。
マッハ5以上の速度で飛来する極超音速兵器を迎撃可能な「ゲーム・チェンジャー」として、電磁の力で砲弾を撃ち出すレールガンが注目を集めている。防衛省は65億円を計上して研究開発を行い、早期実用化を目指す。
阪神・淡路大震災から27年。神戸市内にある東遊園地では追悼集会が行われ、神戸市長を含む多くの人々が祈りを捧げた。災害の記憶を風化させまいと、今年は竹灯籠の灯りで「忘」の文字が浮かび上がった。
評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である
大学入学共通テストの受験会場となっている東京大学本郷キャンパス外の歩道上で受験生の男女2人と72歳の男性が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された少年は名古屋市在住の17歳の高校生であることが警視庁へ
中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに
中国伝統文化の復興を掲げ世界中で舞台を披露する神韻芸術団。新年を迎えた1月8日、神韻は米国とドイツの7都市で同時公演を開催した。ドラの鐘と共に幕が上がると輝かしい天上世界に観客をいざない、卓越した舞踊や歌唱には拍手が送ら
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な
関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。
東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。
18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。
国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送を規定した自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。
12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。
日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。
岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
