米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。
露傭兵部隊ワグネルの武装反乱は1日ほどで終結したが、一連の騒動はプーチン氏の権威を失墜させ、政権の内部統制の綻びを浮き彫りにした象徴的な事件だと評論家は分析する。
ロシア民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリコジン氏は24日、同国の連邦保安局(FSB)が自身に対する捜査を開始したことを受け、配下の部隊を重要都市ロストフ・ナ・ドヌーに進入させたと発表した。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした。
米国当局は、近年、中国人観光客がアラスカの軍事基地への侵入を繰り返し試みていると報じた。当局はそのような観光客を中国共産党（中共）のスパイの疑いを持っている。
中国軍戦闘機が米軍機に攻撃的な行為を行ったことについて、専門家は、米国が抑止力を高めなければさらにエスカレートする恐れがあると指摘した。
米通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国でのアプリストアを終了する。反スパイ法の改正により、企業活動への更なる締め付けが懸念されている。
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
2016年米大統領選でのロシア介入疑惑。ジョン・ダーラム特別検察官の報告書からは、FBIの捜査における様々な問題点が浮かび上がってきた。米議員はFBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であると非難した。
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請した電力料金の値上げを了承。地域ごとに14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。
