「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。
浙江省の杭州市で、9月23日から来月8日まで「アジア大会」が開催される。市内では、地下鉄が運行停止になるなど「超級」の厳戒態勢が敷かれている。
このほど、中国における「新型コロナウイルス」によるとみられる感染の流行は、再び増加傾向にあり、各地の病院は大混雑していることがわかった。
中国で「凶悪な社会報復事件」が頻発している。それは中国共産党の悪魔的本質が、全人類の前に、民衆の絶叫とともに明示されていることに他ならない。
中国には「城管」という公的組織がある。無許可の路上販売などを取り締まっているが、その横暴なふるまいから、市民の反感や恨みを買うことも多い。
9月21日夜、広東省汕頭市の浜辺で「大量の魚が、波打ち際をジャンプする」異常現象が出現。「天変地異の予兆ではないか」との懸念も高まっている。
中国において、民衆による陳情は合法的な権利である。しかし実際に、そうした陳情が社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。
中国ではこの頃、自動車を凶器にして暴走させ、無差別に歩行者などを襲撃する「社会への報復」を意図したとみられるような凶悪事件が後を絶たない。
今年も中国共産党にとっての建国記念日（10月1日）が近づいている。その敏感な日を控えるなか、北京では恒例の「陳情民の排除」が行われている。
「一体どこまで続くのか」と呆れるほどだが、中国では、米電気自動車（EV）の大手テスラの乗用車に対する各種の「締め出し」が後を絶たない。
中国の近未来を暗示する、何かの予兆であろうか。最近の1カ月の間にも、中国各地から「異常現象」と呼ばれるような画像が、相次いで報告されている。
近年、中国各地の路線バス企業は、経営難により職員の給料を支給できない状態が続いている。そのため、運転手らによるストライキが後を絶たない。
江蘇省宿遷市周辺で19日午後、巨大な竜巻が発生。中国メディアによると、この影響で10人が死亡、8人が負傷というが、実際の死傷者数は「公表数より多い」と見られている。
先月29日から3週間ほど姿を見せていない中国国防部の李尚福部長。エポックタイムズは複数の情報筋から「同氏がすでに逮捕されている」とする情報を入手している。
今月1日、北京市在住の民主活動家・張宝成氏が、訪れた天安門広場で写真撮影する際に「中指を立てた」ことを問題視され、警察に逮捕されたことがわかった。
中国各地で、毒のある虫「ハネカクシ」による被害を訴える投稿が続々と寄せられている。体液に毒があるので、つぶさずに、ハンカチでそっと払いのけるとよい。
中国では、結婚式などの祝い事の際に、お金を赤い紙に包んで渡す慣習「紅包」がある。ところが昨今は、欲望をむき出しにして「紅包」を求めるケースが各地で見られるのだ。
現在、フランスで開催中のラグビーワールドカップ。その会場でも、日本人サポーターによる「試合後のゴミ拾い」が、模範的な善行として話題に上っている。
今月8日（～10日）に河北省邢台市で開催された「2023河北邢台国際汽車配件及後市場博覧会」。その初日には、多くの「サクラの外国人」が雇われて来場客のように演じた。
広東省の洪水による「ワニ脱走事件」。中国メディアによると、17日時点で計69匹を捕獲したという。ただし、その69匹のうちどれほど射殺されたかは、はっきりしない。
中国のライブ通販業界でトップの売り上げを誇る「口紅王子」こと李佳琦氏。彼が、ライブで視聴者に向けて発した「ある言葉」が強い反発を招き、波紋が広がっている。
13日夜、中国各地で「未確認飛行物体（UFO）を目撃した」という市民が続出。UFOの写真や動画が撮影され、関連話題はホットリサーチ1位にランクインした。
中国の不動産大手が今、相次いで経営危機に陥っている。多額の購入費を払ったにもかかわらず、入居できない所有者による抗議事件は後を絶たない。
今月12日、山東省菏沢市の公立病院「第二人民医院」の前に集まった職員が、給与の支払いを求めてデモ行進した。給与の未払いが、中国全土で常態化している。
武漢市で市内を運行する路線バスが、大型バスに衝突する重大事故が起きた。ネット上では、路線バス運転手による「社会報復」を疑う声が広がっている。
中国最南部の広東省や広西チワン族自治区で、9月のこの時期に「降雪」が観測された。人々は「人間界の怨念が強いから、天が警告している」と考えている。
8月初旬、中国でSNS上に掲載されたある文章が、多くの人の共感を呼んだ。「歴史の巨変は、中国共産党による認知戦の崩壊によって、今まさに始まる」という。
ここは中国の広東省。飲食店の屋外の席で、携帯電話を見ていた男性がいる。目が疲れたのか、携帯をテーブルに置いた瞬間、暴走車が突っ込んできた。
米テスラ社製の車に対する各種の「禁止令」はこれまで中国各地で見られたが、今度はテスラ車（EV）の「公共充電スタンド」の使用まで禁じられた。
人権活動家や当局に対する異見者、さらには地方政府の不正を中央に訴える陳情民を親に持つ子供たちが「学校へ行けない」など、不当な扱いを受けている。
