中国の地方政府は、陳情者を黙らせるために、いろいろな手を尽くしている。持病のある陳情者に、治療を受けさせない事例もある。
中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
今月19日、北京、遼寧省、浙江省の3か所で、暴走車が市民を次々にはねる「事件」が同時多発的に起きた。死傷者は数十人に上るという。
先週末、江蘇省や河南省など中国の25の省で、地方公務員採用試験が行われた。約15.5万の募集枠に対して、応募者は560万人を超えた。
今月10日、張楓英さんとその家族は、山東省政府を訴えるために裁判所へ向かう途中、政府職員を含む20数人の暴漢に襲われ、負傷した。
北宋時代の有名な裁判官・包公が、社会秩序が崩壊し、ますます混迷する今の中国において「特別な意味」をもつ存在になっている。
北京をはじめ、江蘇省、雲南省、河北省、貴州省、黒竜江省など中国各地では、依然として中共ウイルスの感染流行が深刻である。
あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。
近年、中共政府の後押しもあって、国産の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。しかし今では、EVを買って後悔した人が増えている。
河北省邯鄲市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件について、中国社会の邪気がもたらしたとネット上で大きな話題になっている。
中国のSNSでは「重慶市の8割の工場が新規採用停止」という噂で持ち切りだ。当局は否定するが、だからこそ「この噂は本当だ」とみるコメントがあふれた。
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし現地当局は、情報封鎖に躍起になっている。
人気の中国産アニメを「日本製アニメ」と勘違いした男が、ゆがんだ愛国心にまかせて「大暴走」。やたら怒鳴り散らしながら、展示物を破壊した。
今年3月8日は「中国のファイアウォールを壊せ運動」が始まって1周年となる、記念の日である。現在、この運動は世界中に広がっている。
広州市の路上で今月12日午前9時ごろ、暴走車が歩行者やバイクなど次々とはねるという、事故ではない「事件」が起きた。社会報復と見られている。
3月10日は「チベット民族蜂起記念日」である。今年、65周年を迎えたこの日、自由の地である台湾（中華民国）の台北市で大規模デモが行われた。
この中国産「スーダンレッド危機」は、台湾でまだ収束していない。問題の唐辛子粉を原料にしてつくられた調味料が、飲食店で使われているからだ。
中国共産党の重要会議「両会」は今月11日に閉幕した。しかし、地方から北京を訪れた陳情民のなかには、拘束されたまま行方不明になっている人もいる。
今月11日、四川省成都市にある高層マンション「恒大珺臨閣」の29棟の高層階で、刃物を手にした男が手当たり次第に女性を襲う事件が起きた。
今月9日、四川省達州市にある空港（達州金埡空港）に通じる高速道路で、橋脚の一部が「折れて」欠損したまま使用されていたことが明らかになった。
中共統治下の中国では、民衆が正確な情報を得られない。そこで中共は、民衆に「愛国」という名の「憎悪」をもたせて、体制を維持しようとしている。
中国では近年、小学校の校門近くで児童や生徒を狙った「社会報復」事件が相次いできた。そのため「対策」に乗り出す学校も現れている。
今月8日午前、湖南省長沙市で、女（41歳）が運転する乗用車が赤信号を無視して、横断歩道で道路横断中の歩行者へ猛スピードで突っ込む事件が起きた。
毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。
今年2月、ある客が店で購入した茅台酒の真偽を確かめようとした。すると、店員によって酒ビンを割られ「通報するなら殺すぞ」と脅される事件が起きた。
コロナワクチン被害者が中共政府に対して求める事実認定と補償問題など、被害当時者による権利擁護への長く険しい「闘い」は今も続いている。
3月、河南省の小学校が教師の給与を半年も払わないため、教師が授業を放棄した。授業が行われず、生徒は教室でテレビを見ている「非常事態」になった。
広西省南寧市上林県のネットユーザーは、自身が体験した恐るべき実話をSNSで明かした。警察を名乗る男たちに、拉致されそうになったという。
コスメブランド「ベネフィット」は、売り上げ不振のため「今夏には中国市場から撤退する」という。中国でのオンラインショップは、すでに閉店している。
3月4日、浙江省杭州市にある自動車関連の一大集積地「杭州汽車城」のショールームに展示してあった電気自動車が白煙を上げ、発火する事故が起きた。
