中国では、民衆の大規模抗議が続発している。地方政府の財政は破綻しており、公務員や教師への給与も支給できない。もはや独裁体制の維持は困難になっている。
住民の「強制立ち退き」をめぐり、立ち退き部門の「職員」が押しかけ、不快な騒音を立てて住民を追い詰めるなど、現地政府による執拗な嫌がらせが行われている。
中国当局は、政府職員に対して「iPhoneをはじめ、職場での外国ブランドの携帯電話の使用を禁ずる」と命じた。民族感情を扇動する思惑もあるとみられる。
フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。
この頃、広東省東莞市のある学校が、生徒向けに売り出している「昼寝資格」がネット上で物議を醸している。休み時間中の仮眠を「料金制」にするというのだ。
中国南部の福建省で、台風9号および11号がもたらした豪雨の影響により大規模な洪水が発生。多くの道路が寸断され、浸水や家屋の倒壊などの被害が出ている。
8月31日、遼寧省鞍山市のレストランで注文した料理から出てきた「異物」に、テーブルを囲んだ客が凍りついた。どう見ても「靴の中敷き」だった。
先月末、雲南省曲靖市の高校で、数十人の生徒が相次ぎ吐き気や腹痛などの症状を訴え、病院に搬送される事件が起きた。集団食中毒とみられる。
この頃、内モンゴル自治区のフフホト市の病院では、咳や喘息を訴える患者が殺到してひどく混雑している。同様の事態は、北京などでも見られている。
米国在住の人権活動家の王清鵬さんは、エポックタイムズの取材に応じて「全ての在外華人が、中共の洗脳・束縛から脱却し、正常な人間になること」を呼びかけた。
湖南省婁底市にある貧困扶助用住宅の住民から「私たちが住む住宅は、ひどい手抜き工事住宅だ」との苦情があがった。ドアが素手でちぎれるほどだ、という。
今月2日、河南省の永城市にある「永城第一高級中学（高校）」で、学校側による「一方的な休日削減」に対して、学生の大規模な抗議運動が巻き起こった。
河南省洛陽市では、複数の高校の門前に大勢の教師が座り込み、抗議のストライキをしていることがわかった。理由は「数カ月にわたる給与未払い」である。
中国共産党の幹部がもつ「常識はずれの特権」は至る所で見られる。ある地方役人が携帯電話で通話しながら車を運転し、男児を轢いて死亡させたが、不起訴になった。
南京市のある幼稚園が、新学期の2日前に「開園中止」の通知。なんと幼稚園は、つぶれたらしい。「学費払ったのに」と怒りの保護者を警察が鎮圧した。
最近、米テスラ社の車が「中国の高速道路へ入れない」ことが話題になっている。理由は不明。中共高官の車をテスラが追い抜いたから、とも言われている。
4日午前8時まえ、山東省滕州の高速鉄道駅で、男性がホームに入ってきた列車に飛び込んだ。男性は、現場で死亡が確認された。自殺とみられる。
中国からの迷惑電話やデマ情報の拡散は続いている。いっぽう、日本の店に「謝罪する言葉」や福島の食堂に「応援メッセージ」を寄せる中国人もいる。
いまSNS上には、中国の学校の寄宿舎関連の動画が多く出ている。一部の学生寮は、深刻な老朽化や極めて不衛生な状態にあり、ネット上で物議を醸している。
北京の公安当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねてきた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。その子供の就学が、困難な状況にある。
雲南省で「デング熱」が急拡大している。病院は感染した患者で大混雑。現地の市民によると「何人も死者が出ている」という。しかし当局は情報を隠蔽している。
8月30日、江蘇省蘇州市にある陽澄湖ちかくの自転車用道路に、大量の画鋲（がびょう）がばら撒かれていたことがわかった。これも「社会報復」の一つと見られる。
8月21日以降、湖北省襄陽市の公安局は、ヘルメット未着用でバイクに乗る市民に「私のマネをしないで」という屈辱的な看板を持たせて、街頭に立たせている。
中国の銀行は今、預金の引き出しを極力させないよう、さまざまな理由をつけて引き出しを拒んでいる。寝たきり老人でも「窓口で顔認証が必要だ」という。
河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
中国への渡航者は要注意。中国各地の国際空港では、預けた荷物を受け取る際に、多くのスーツケースに税関の巨大な「ロック」がかけられているという。
オミクロン株の新たな派生型「EG.5（エリス）」が中国で猛威を振るっている。中国当局は「この傾向が今後も続く可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
中国政府の反日プロパガンダの影響で、不安やパニックに陥る中国の消費者の間では、日本産のみならず国内産の海産物をボイコットする動きが広がっている。
相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。
