南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。
今月16日、四川省の成都市で「広場舞」の騒音に耐えかねた青年が、ある「秘策」を使って、迷惑なオバサン軍団を撃退した。
19日、江西省萍郷市の農産物卸売市場で撮影された「精肉に謎の液体を塗る」内容の動画がホットリサーチ入りし、物議を醸している。
中国大手ポータルメディア「网易新聞」が公開した動画「如此打工三十年（このように働いて30年）」が注目を集めたが、当局に削除された。
今月16日、貴州省畢節市にある農村の金融機関で、預金を下ろせないことに怒った預金者たちが乱入し、店内を破壊する事件が起きた。
今月12日、陝西省にある中学校「陝西師範大学楊凌実験中学」は、電気料金が未払いのため、電気の使用を止められたことがわかった。
今月14日、中国メディア「財新網」は、5年前に起きた新疆警察による拷問致死事件を報道した。しかし、その報道は当局によって削除された。
経済の急激な落ち込みが続く中国では今、北京市、四川省など各地の国有企業で、大量の人員が削減されている。
中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾（95歳）氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。
13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。
今の中国では、ピアノが全く売れていない。大量のピアノショップが廃業し、個人レッスンを請け負っていたピアノ教師も職を失った。
中国共産党が「一人っ子政策」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。
日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。
中国の若者の間でブームになっているという「三無婚礼」。シンプルで、派手な演出を除いた結婚式を目指す、新しい結婚の形態である。
「1杯、6200元」という超高級コーヒーの販売で有名なスペシャルティコーヒー店「根本咖啡」が、まもなく全店舗を閉鎖する。
中国は「世界で最も鉱山事故が多い国」である。犠牲者数が多いのは「安全性よりも、利益追求を優先させるからだ」と指摘されている。
2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビル崩落事故が起きた。当局は、責任追及を避けるため、データ偽造を行っていた。
中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。
「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。
習近平が昨年12月に広西省を視察した際、習が立ち寄ったサトウキビ畑は、その後「観光名所」となっていた。その畑が最近、放火された。
中国における「被害規模の大きいガス爆発事故」は以前から多かった。今年に入ってからも、遼寧省でガス爆発が相次いでいる。
総統選の後、台湾の外交部には各国から祝賀メッセージが寄せられている。なかでも注目すべきは「ドイツ政府」からの祝賀であった。
1月14日、北京の空に未確認飛行物体の「光の塊」が現れた。同じ日、陝西省銅川市の空でも「黒い煙の輪」が確認された。
台湾総統選の13日、中国の官製メディアは揃って沈黙しており、世界が注目した台湾総統選挙について、ほとんど報道していなかった。
台湾の総統選挙は、世界の注目を集めた。選挙結果だけでなく「台湾の開票プロセスの透明性の高さ」を今、世界が称賛している。
台湾総統選の投票日「台南市の投票所で、通り魔事件が発生している」とする噂がネットに流れた。完全なフェイクニュースである。
今月9日、ゴミの回収要員がいないため、街中にゴミがあふれる湖南省湘潭市の様子を捉えた動画がネットに投稿され、物議を醸した。
いま中国では「1個2元のパン屋」ブームに続いて、若者があえて「評価が3.5点の、中程度以下の飲食店に殺到している」という。
中国経済が低迷する現在、都市部へ出稼ぎに来ている「農民工」の境遇は極めて厳しく、自身の生存さえ危ぶまれるほど困窮している。
