中国当局は昨年、ネット上の投稿について「不適切な内容」であるとして、5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
上海の集合住宅で、家の水道から「赤茶色の水」が出た。調査の結果、8年間にわたり「消防用水」が水道管につながれていたことが分かった。
今月25日、雲南省の大学内で大学院生が亡くなった。死因は「不明」。遺族に対し、学校からの説明は一切ない。ネット上では「臓器収奪」の疑いも。
今月27日、重慶市秀山県の漢方医学の病院で、食堂が出す弁当のなかから、また「ネズミの頭」が出てきた。なぜか関連グッズの販売も禁止になった。
充電しながらのスマホ使用や、スマホを充電器に長時間つなぐことは、発火や感電のリスクを高めてしまう。重大事故を未然に防ぐため、注意が必要である。
今月初め、貴州省に住む母親が6歳の男児をつれて海南島へ海水浴に行った。男児はアメーバ寄生虫の「バラムチア」に感染。重篤な病状となった。
銀川でのガス爆発事故の影響か、中国各地に「消火器を背負って調理する料理人」が登場した。ただの「形式主義」との批判もある。
「世界一安全な国」と自慢する中国では、子供をふくむ多くの人が失踪している。人身売買や臓器収奪の裏には、中国共産党の「暗黙の了解」がある。
北京をはじめ、中国各地では40度を大きく超える猛暑が続く。しかし、中国の官製メディアが伝える「最高気温」は、それより「低め」に発表している。
台湾産の果物バンレイシを、一方的に輸入停止にしていた中国が最近、輸入開始を宣言した。台湾の生産者は「信用できない中国政府に、振り回されたくない」として、歓迎していない。
露傭兵部隊ワグネルの武装反乱は1日ほどで終結したが、一連の騒動はプーチン氏の権威を失墜させ、政権の内部統制の綻びを浮き彫りにした象徴的な事件だと評論家は分析する。
今月21日、成都市の路上で震えているのは、重い心臓病をもつ男性。お金がないので病院から出てきたという。中国の医療の格差が、また浮き彫りになる。
今月14日、湖南省慈利県の警察内で「事情聴取」を受けていた趙友香さんが死亡。ビデオ映像は非公開。警察内で拷問があったと被害者の娘が訴えている。
今月21日午前、西南政法大学の屋外で行われた卒業式は、あいにくの大雨。学長は、3500字のスピーチ原稿を30秒に短縮し、卒業生の喝さいを浴びた。
中国のSNS上で感動を与えている「子豚」がいる。養豚場の火事で全身にやけどを負ったが、生き残った。飼い主の手厚い治療を受け、懸命に生きている。
中国は「人助けができない国」になってしまった。優しさや親切で人助けしても、かえって被害を受けたり、面倒に巻き込まれるケースがあるからだ。
安徽省合肥市で10日、昨年10月の北京「四通橋」デモに習い、橋の上で抗議する事件が起きた。安徽銀行が預金を凍結。預金者が「お金を返せ」と求めた。
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
中国で国家政権転覆罪に問われ4年以上服役した人権派弁護士、王全璋氏。出所後も警察当局からの執拗な嫌がらせが続く。王氏は、その嫌がらせを公開している。
中国の新語「悪意討薪」は、雇用側が「悪意をもって、給料を要求するな」という恣意的な意味で、労働者の権利を抑圧することに使われている。
中国メディアが作成した「深刻な9つの問題」のポスターが、ネット上で封殺に遭っている。中国の公式なデータに基づくものだが、当局は隠したいらしい。
南昌市で、学食の料理から「ネズミの頭」が出てきた。当初、アヒルの首だと主張していた関係者は処分されることに。そうした当局の常套手段も浮き彫りになった。
2023年3月、温州市のある幼稚園が、保護者宛てに「宗教を信仰しないことを求める誓約書」を送付していた。幼稚園は、署名した上での提出を求めている。
その「宗教を信仰しない誓約書」
雲南省臨滄市を襲った豪雨は「山での水稲耕作」を直撃した。棚田は壊滅し、大規模な土石流が発生。自然の摂理に従わない「中共の農法」の結果とも言える。
6月18日の「父の日」に合わせて中国のSNSに投稿されたある動画が、いま物議を醸している。父親のもつ「家、車、お金」を子供が当てにして、喜んでいるのだ。
中共が海外へ警察官を派遣して、当局にとって邪魔な者を逮捕する「越境逮捕」。それは、相手国の警察や司法を取り込み、協力させている場合もある。
華人圏に広がっているある動画が話題になっている。農村で「毛沢東」に扮した人物が、文革の犠牲者の墓に土下座して謝罪する場面である。
中国の交通警察の取り締まりは、極めて危険である。運転者の生命を尊重しないばかりか、不当に罰金を科しているとしか思えないような理不尽さだ。
監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。
