このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月4日、中国広東省の深センで開幕したばかりの芸術展が、開催からわずか2日で中止に追い込まれたことがわかった。中止の理由は、展示作品のなかにある流行語「我われは最後の世代だ」を用いたアート作品が中国当局に問題視されたためではないか、とされている。
台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。
「ここは日本だ！中国ではない！」ーー、最近起きた中国人観光客の性的暴行事件に苦言を呈す、ある在日華人による自撮りの顔出し動画が、華人圏の間で拡散されて話題を呼んでいる。
今月3日に撮影されたとされる動画が、華人圏のSNSで拡散されている。それは中国で販売されている住宅の欠陥ぶりを示す最たるもので、室内にある「柱」をハンマーで叩いてみたところボロボロ崩れた。中身が何もない、全くの空洞だった。
今の中国における、かりそめの繁栄ブームのなかで、すでに「酔生夢死」を指向する人たちは少なくない。しかし、こうした夢は必ず醒める時がくるものだ。
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
最近では、北京の天安門広場で「打倒（中国）共産党」「祖国を返せ（還我家園）」と抗議のスローガンを叫んだ女性の動画がSNSで拡散されている。
1989年に起きた「六四天安門事件」における民主化運動の元リーダーの一人である周鋒鎖氏は4月23日、法輪功の「4.25」平和陳情を記念する米ニューヨークでの集会で登壇し「法輪功は中国の未来の希望だ」と述べた。
ある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。それなのに、なぜ我が子は見つからないのか？」
米ミシガン州で生徒66人を乗せたスクールバスの運転手が走行中に意識を失った。乗車していた男の子がバスを停車させ、生徒たちを救った。
5月から中国の一部地方政府で職員給与支払いに同国の中央銀行・中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル通貨である「デジタル人民元（e-CNY、数字人民币）」が全額使用されることがわかった。
