関西電力は７日、高浜原発４号機について４月２６日から送電開始すると発表した。同４号機は２３年１２月からの定期検査で蒸気発生器伝熱管の損傷を確認し、１月には定期検査の終了時期を未定としていた。
台湾国防部（国防省）は７日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機（ドローン）、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院（国会）に送付した報告書で指摘した。
ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ（オデッサ）で６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から５００─８００メートル離れた場所に着弾した。
米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが６日に報じた。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で富豪のイーロン・マスク氏は６日、今年の米大統領選で共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領のいずれにも献金しないと明らかにした。
米連邦最高裁は４日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した
１月の米大統領選に向けた共和党の候補者を決めるノースダコタ州の党員集会が４日行われ、エジソン・リサーチの予測によると、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使に勝利した。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。
韓両軍は４日、春の定例軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾」を開始した。両軍から昨年の２倍の兵士が参加し、北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を強化する。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。
韓国の尹錫悦大統領は１日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。
米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。
香港当局が早期制定を目指す「国家安全条例」に関する意見公募期間が２８日に終了する。制定により市民の自由がさらに後退するとの懸念もあるが、これまでのところ大規模な抗議行動は起きておらず、意見を寄せた市民は大半が新たな条例を支持している。
ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。
米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
バイデン大統領が２９日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。
ロシア財務省は、人民元建て融資を受ける可能性について中国側と協議している。国営ロシア通信（ＲＩＡ）がシルアノフ財務相の発言として２６日に伝えた。
ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。
ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。
アデエモ財務副長官は２３日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。
中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。
米英独仏の４カ国は２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年７月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年１１月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
