米宇宙企業インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノバＣ」（愛称オデッセウス）が２２日、月の南極付近に着陸した。民間企業としては世界で初めてとなる。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２２日、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人との連帯を示すため、紅海やその他の海域で船舶に対する攻撃をエスカレートさせると表明した。攻撃に「潜水艦兵器」を導入したとしている。
世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
韓国保健省は２２日、政府による医学部増員計画に抗議して８０００人以上の研修医が職場を離脱したと明らかにした。
米国務省は２１日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。
２２日午前の東京株式市場で、日経平均が１９８９年１２月２９日につけた終値ベースの史上最高値３万８９１５円８７銭を３４年ぶりに上回った。
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２２日、訪問先の台湾で、１１月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。
タイのセター首相は２２日、政府の会合で、世界的アーティストの誘致を含む新たな観光活性化策を打ち出すと明らかにした。
米財務省は２１日、イエレン財務長官がブラジルで来週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に出席すると発表した。その後にチリも訪問する。
米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は２０日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる２４日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。
イタリア首相府は２０日、ロシアによるウクライナ侵攻から２年が経過する２月２４日に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）をテレビ会議形式で開催すると発表した。ウクライナ支援について協議する。
台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。
アルゼンチンのカプト経済相は１９日、２月のインフレ率は前月比で２０％よりも１０％に近い水準になるとの見通しを示した。
農作物価格の引き上げを求めるインドの農民組合は１９日、ゴヤル商工相が提案した公定価格「最低支持価格（ＭＳＰ）」の５年契約を拒否した。組合指導者の１人がＸ（旧ツイッター）に投稿して明らかにした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１９日、イランが高濃縮ウランの生産を続けており、来月には１年ぶりにイランを訪問してこうした動きにブレーキをかけたい考えを示した
オランダのファンレーウェン貿易相は、同国の半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの製品に対する対中輸出許可を取り消した決定について、中国が軍事転用する懸念があるためと説明した。
ＮＴＴデータのラテンアメリカ・欧州担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、木村千彫氏は１５日、ロイターのインタビューに応じ、最近の「ニアショアリング（市場に近い国に生産拠点を移すこと）」トレンドがラテンアメリカ、特にメキシコへの企業進出を促しているとしつつ、為替リスクや今後の選挙が懸念だと指摘した。
リンケン米国務長官は２０日からブラジルとアルゼンチンを訪問する。両国指導者との会談のほか、アルゼンチンが議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議に出席する。国務省が１６日明らかにした。
米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた
林芳正官房長官は１６日の閣議後会見で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないなどとする談話を発表したことについて「留意している」と語った。
[台北 １５日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
