インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
共和党が多数派を占める米下院は１３日、不法移民の大量流入に対応できていないとして、マヨルカス国土安全保障長官を弾劾訴追する決議案を賛成２１４票、反対２１３票の僅差で可決した。
インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
世界的指揮者の小澤征爾さんが今月６日、都内の自宅で心不全のために亡くなった。８８歳だった
米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。
ロシアのプーチン大統領は９日公表されたインタビューで、遺伝学や人工知能（ＡＩ）の発展のリスクに言及した。
岸田文雄首相は９日、政府与党連絡会議であいさつし、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問し４月１０日にワシントンⅮＣで日米首脳会談を行うと述べた。公式晩餐会などにも出席する予定。
エジソン・リサーチによると、１１月の米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領はネバダ州で８日に開かれた党員集会で勝利を確実にし、指名獲得にまた一歩前進した。
米連邦最高裁判所は８日、１１月の大統領選に向けたコロラド州の共和党予備選にトランプ前大統領の出馬を認めないとした同州最高裁判断の是非を審理する口頭弁論を開いた。判事らは懐疑的な意見を述べ、判断を覆す用意があることを示唆した。
米大統領選に向けた民主党候補指名争いに名乗りを上げている作家のマリアン・ウィリアムソン氏（７１）は７日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画を通じて指名争いから撤退すると表明した。
台湾駐米代表（大使に相当）の兪大らい氏は７日、中国が半導体技術で台湾と肩を並べようとする動きについて「技術を盗んでいる」などと非難し、巨額の投資にもかかわらず成果は上がっていないと述べた。
ルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスが加盟する欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）はインドとの貿易協定交渉で、同国の市場アクセス改善に向け１５年間で最大１０００億ドルを投資する意向を示した。ブルームバーグ・ニュースが７日に伝えた。
議会上院本会議で７日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な６０票の賛成が得られず否決された。
米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。
インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。
林芳正官房長官は５日午前の会見で、外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたとの一部報道について「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。
１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。
米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。
森屋宏官房副長官は１日午後の会見で、イタリアのメローニ首相が２日から４日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表した。
南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。
