米疾病対策センターは２２日、新型コロナウイルスの国内新規感染者のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」の感染割合が１９日時点で８５．７％程度に上るとの推計を示した。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。
米新興企業オープンＡＩは、大統領選で民主党候補指名を争うディーン・フィリップス下院議員をモデルにした対話型ＡＩ（人工知能）の開発を支援団体に禁じた。政治活動に関して同社のＡＩ技術の利用を禁止するのは初めて。
ドイツのリントナー財務相は１８日、国内で極右政党への支持が高まっていることについて、対抗するには支持拡大の背景にある問題に対処するのが最善との見方を示した。ロイターのインタビューで述べた。
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
北朝鮮は、今週行われた韓米日合同軍事演習に対抗し、水中核兵器システムの実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１９日伝えた。
カナダ・ケベック州のルゴー首相はトルドー首相に対し、州サービスが難民増加により「崩壊点」に近づいているとして、同州への難民流入を食い止め、関連費用を拠出するよう求めた。
トランプ前大統領が、１１月の大統領選に向けたコロラド州予備選への立候補を認めない州裁判所の判断を不服として連邦最高裁に上訴した訴訟で、この判断の根拠となった合衆国憲法修正第１４条の規定は大統領に適用されないなどとする弁論趣意書を提出した。
米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。
国務省グローバル・エンゲージメント・センター調整官兼特使のジェームズ・ルービン氏は１８日、国政選挙が続く今年の欧州で、ウクライナ問題を巡る世論操作を狙ってロシアが情報戦を仕掛けると明らかにした。
米連邦議会の複数議員は、台湾の次期総統に選出された頼清徳氏への支持表明に向け数週間以内に台湾を訪問する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の話として１８日に報じた。
林芳正官房長官は１８日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会（岸田派）が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。
林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で岸田派の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。
アルゼンチンで先月就任した急進的リバタリアン（自由至上主義）のミレイ大統領が１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、社会主義を非難する一方で自由市場をたたえる姿勢を改めて示した。
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
フィッチ・レーティングスは１６日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢマイナス」に据え置いた。見通しは安定的とした。ただ、脆弱な財政状況が格付けに対する「最大の制約」と指摘した。
林芳正官房長官は１７日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約２５０人の中学生が集団避難を始め、１人１台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。
連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲を受け、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワール指導者を新たにテロリストと指定し、制裁対象に追加した。
ロシアのプーチン大統領は１６日、戦争が続けばウクライナは国家として「回復不可能な打撃」を受ける可能性があるとし、ロシアが得たものを手放すよう迫られる事態にはならないとの考えを示した。
韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、２０２４年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが１６日に伝えた。
トランプ前米大統領は、１１月５日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏した。
エジソン・リサーチの予想によると、米共和党の大統領候補指名争い初戦となった１５日のアイオワ州党員集会はトランプ前大統領が勝利する見通し。
米国国立気象局（ＮＷＳ）によると、米中西部などに生命に危険が及ぶほどの寒波が到来している。米大統領選の候補者選び初戦となるアイオワ州の共和党党員集会が開催される１５日夜には、同州の気温は摂氏マイナス３７度まで急降下する見通し。
