能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された
運輸安全委員会の広報担当者は５日、海上保安庁の航空機と衝突した日本航空（ＪＡＬ）の旅客機からフライトレコーダーを３日に回収したと明らかにした。コックピットボイスレコーダー（ＣＶＲ）はまだ回収していないという。
米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のホメンディ委員長は、羽田空港で２日に発生した日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故を巡り、航空機の記録分析で日本に支援を提供する方針を明らかにした。
国土交通省は３日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空（ＪＡＬ）機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、ＪＡＬは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。
日本航空（ＪＡＬ）は３日、羽田空港で前日に起きた衝突事故について会見し、５１６便の機長らから海上保安庁の機体を視認できなかったと報告を受けていることを明らかにした。
リビア最大級のシャララ油田が地元住民のデモに見舞われ、操業の完全停止に追い込まれた。エンジニア２人がロイターに語った。同油田の生産規模は最大で日量３０万バレル。
７日に総選挙を控えたバングラデシュで３日、暴動を懸念して各地に軍隊が配置された。
台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は１３日に行われる総統選で中国による干渉に対策を講じており、記録を残して選挙後すぐに分析結果を公表する予定だと明らかにした。
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクの船に対する先週末のミサイル攻撃や乗船の試みを受け、海運会社が紅海の航行再開計画を見合わせる中、海上運賃が高騰している。
米軍の無人宇宙機「Ｘ─３７Ｂ」が２８日夜、フロリダ州にある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。７回目のミッションを実施する。
メキシコのロペスオブラドール大統領と同国を訪問中のブリンケン米国務長官は２７日、メキシコ市で会談した。
韓国統計局が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に２０２２年５月以来の高い伸びとなった。
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。
原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。
トルコ議会の外交委員会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准に必要な法案を承認した。
来年も消費者は主要穀物の供給引き締まりに直面するとみられる。エルニーニョ現象の継続や、生産国による輸出制限、バイオ燃料需要の強さなどが予想されるからだ。
米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。
中国国家気候センターの専門家は２０２４年の中国の気象状況について、エルニーニョ現象による猛暑や異常気象が増えるとの見方を示した。
韓国のサムスン重工業は２６日、ロシア・ウラジオストクにあるズベズダ造船所と供給契約を結んだ砕氷ＬＮＧ運搬船１５隻分の船舶ブロック・資機材のうち１０隻分の製造を中止したと発表した。
上川陽子外相は２６日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。
欧州連合で来年初めに「重要原材料法」が発効する。同法ではリチウム、コバルトなどグリーン移行に必要な重要鉱物の採掘・リサイクル・加工に目標を設定したが、新規資金の不足、エネルギーコスト高騰、地元の反対などで目標を達成できない恐れもある。
イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けると改めて表明した。一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局はイスラエル軍の空爆で一晩で１００人以上が死亡したと発表した。
岸田文雄首相は２５日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
