メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日の定例会見で、大量の移民希望者への米国の対応を支援する措置を強化すると述べた。
米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
米政府は２２日、米テキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線について、不法移民などの増加を受けて閉鎖していた２カ所の鉄橋を再開した。
バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」に感染している割合が２３日時点で３９─５０％を占めるとの予測を示した。
台湾当局とカナダ政府は２２日、投資促進保障協定に調印した。中国からの軍事・政治的圧力の高まりに直面する台湾は、同じように民主主義を信奉するパートナーとのビジネス関係を強化しようとしている。
アジア時間序盤の原油先物は上昇。紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船の攻撃が相次ぎ、中東の緊張が続いていることが相場の押し上げ要因となっている。
林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。
ハンガリーのオルバン首相は２１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りハンガリーとトルコの間で合意はないとし、加盟承認の採決を行う時期を決めるのはハンガリーの議会だと述べた。
Ｈ５型高病原性鳥インフルエンザが南極地域でさらに拡散し、野生生物に甚大な被害を及ぼす公算が大きくなっている
林芳正官房長官は２２日の閣議後会見で、かねて将来の首相就任に意欲を示していることに関連し、現在は「岸田政権の一員として、首相を支えてしっかりと職責を果たすことに専念していく考えだ」と述べた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。
バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は２１日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。
フィリピンは２１日、同国軍トップが日本の自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長と会談し、南シナ海での攻撃に対抗することの重要性など「差し迫った地域の安全保障問題」について協議したとの声明を発表した。
アルゼンチンのミレイ大統領は２０日、輸出制限の撤廃や規制緩和を盛り込んだ大統領令に署名した。
中国の上海に、数日にわたってとどまる異例の寒気が襲来し、１２月としては４０年ぶりの寒さとなる見込み。上海市気象局は２１日、低温に関する警報を発令した。
日米韓の外相は２０日共同声明を発表し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難し「前提条件なしの実質的な対話」に参加するよう北朝鮮に促した。
来年１月の台湾総統選に向けた２０日のテレビ演説で、最有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・現副総統は、中国が自身を含む与野党候補３人全員を分離主義者と見なしているとの見解を示した。
ベトナム商工省は２０日、今年の貿易黒字が昨年の３倍の３００億ドルに達するとの見通しを示した。
丸紅は２０日、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得するとともに、センチネラ銅鉱山の生産を拡張すると発表した。ＪＸ金属と三井金属鉱業が運営する非鉄金属素材の供給企業の株式２０％も取得し、電気自動車などの普及で需要が高まる銅事業を強化する。
台湾国防部（国防省）は２０日、中国の気球が何度か台湾海峡の中間線を越えた問題について、脅威レベルに応じて対処する方針を示した。
台湾経済部が２０日発表した１１月の輸出受注は前年比１．０％増の５０６億３０００万ドルと、１５カ月ぶりに増加に転じた。
フランス議会は１９日、不法移民の規制強化法案を可決した。マクロン大統領にとって、政策面では勝利したが中道連立政権内には亀裂が入る結果となった。
米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
スペイン中央銀行は１９日に公表した四半期見通しで、２０２４・２５年の経済成長率予想を下方修正した。インフレが予想以上に減速する一方で民間消費が鈍化しているとした。
デンマークの海運大手マースクは１９日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶について、この海域の船舶に対する攻撃を理由に、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表した。
ゴールドマン・サックスは１８日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。
アルゼンチンのミレイ大統領は１８日、エネルギー部門の「緊急事態」を宣言、今後、政府が国内ガス・電力規制当局の管理を強化し、長年管理されてきた料金の引き上げを目指すと述べた。
２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。
