ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、西側諸国はウクライナ向けに資金を調達するため、ロシア中央銀行の資産を差し押さえる方法を模索していると報じた。
成功を夢見てカナダにやってきた多くの移民が、生計の維持に苦しんでいる。生活コストが上昇し、賃貸住宅が不足しているためだ。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、各国政府に対し、電子たばこを従来型たばこと同様に扱い、すべてのフレーバー（風味付け）を禁じるよう要請した。
自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
米下院は１３日、バイデン大統領に対する弾劾調査を正式に承認した。多数派を占める野党共和党が結束し、採決は賛成２２１、反対２１２と党派に沿った結果となった。
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
トランプ前米大統領は２回も弾劾され、２０２０年の選挙で敗北した後は平和的な政権移行を妨げようとした。さらに幾つもの刑事訴追に直面し、批判派からは専制君主になろうと画策しているとまで警戒されている。それでも、トランプ氏が大統領の座に復帰する可能性は残っている。
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
政府・与党は防衛増税の財源の一つであるたばこ税に関し、紙巻たばこより低い税率が適用されている加熱式たばこを増税する方針を固めた。月内に決定する与党税制大綱に盛り込む。増税の実施時期は明記しない。複数の与党関係者が明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、２９億ドル規模のスリランカ向け拡大信用供与措置（ＥＦＦ）について理事会が初めての審査を行い、約３億３７００万ドルを供給することを承認したと発表した。債務再編や歳入の目標が達成されれば、２回目の審査は来年前半に完了する可能性があるという。
英議会下院で１２日、入国した不法移民のルワンダへの強制移送を可能とするための法案が可決された。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
米テキサス州の最高裁判所は１１日、中絶がほぼ全面禁止されている同州の医療上の例外規定に基づいて妊婦に緊急中絶を認めるとした地方裁判所の判断を覆した。
自民党の宮沢洋一税制調査会会長は１２日、防衛増税の時期について今月中の決定を見送ることで岸田文雄首相と話したと明らかにすると同時に、増税検討項目の一つであるたばこ税の取り扱いについては、今月中に方向性を決めたいと記者団に話した
英政府は１１日、南シナ海でのフィリピンの船舶に対する中国艦船による対応を「危険でエスカレートの恐れがある」として非難した。
１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
松野博一官房長官は１１日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り３機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。
オーストラリアは１１日、留学生と低技能労働者のビザ規則を厳格化すると明らかにした。豪政府は今後２年間で移民受け入れ数を半減させることを目指す。
香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。
