米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。
米名門私立大のペンシルベニア大学は９日、リズ・マギル学長とスコット・ボク理事長の辞任を発表した。マギル氏は大学内で強まる反ユダヤ主義への対応を巡り、批判されていた。暫定学長が任命されるまで学長職に留まるという。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
オーストラリアのチャーマーズ財務相は１０日、手頃な価格の住宅供給を促進するための包括的な対策を発表した。
欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。
ロシアのプーチン大統領は８日、来年３月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。２０３０年までロシアを率いる道が開かれる
TikTokなど国家安全保障上の懸念が強い外資系アプリについて、米議会が政府の対処権限を強化する法案を年内に審議することはないと、上院のマリア・カントウェル委氏が７日、明らかにした。
米司法省がバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏を新たに起訴した、とＣＮＮが７日、関係者の話を基に報じた。
バイデン米政権はウクライナとイスラエルへの追加支援に共和党の支持を取り付けるため、国境対策として難民申請に新たな制限を設け、国外退去の略式手続きを拡充する措置を予算法案に盛り込むことに同意する方向で検討している。
欧州連合（ＥＵ）の人工知能（ＡＩ）規制法案を巡る加盟国と欧州委員会、欧州議会の３者協議は７日、合意に達しないままいったん中断し、８日に再開することが決まった。
米国務省の報道官は６日、中国の戦艦がカンボジアに入港しているとの報告を注視しており、主要海軍基地の一部を独占管理する計画に重大な懸念を抱いていると述べた。
英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。
オーストラリアのリチウム生産大手オールケムのピーター・コールマン会長は７日、短期的にリチウム価格の低迷が続くとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は６日、２０２３年は史上最も暖かい年になると明らかにした。１１月までの世界の平均気温が１８５０─１９００年の平均を１．４６度上回り過去最高を記録した。
日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。
金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアは１１月に差し引きで１０億ドル超の資金が流入し、昨年３月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ＥＴＦが大きく買い越された。
米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
