ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻マリアンナさんが重金属中毒により病院で治療を受けていると、同総局の報道官が２８日明らかにした。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。また同氏の経済担当者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者と会談した。
大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の会見で、ガソリン税を一部引き下げるトリガー条項の凍結解除に関し、これまでの経緯も踏まえた検討を期待すると述べた。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２８日、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談する。ホワイトハウスが２７日確認した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は２７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が気候変動問題で化石燃料業界を「悪者扱い」していると強く非難した。
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。
実業家のイーロン・マスク氏は２７日、パレスチナ自治区ガザでの紛争の引き金となったイスラム組織ハマスによる殺戮行為につながった一種のプロパガンダを阻止することが課題の一つとし、イスラエルのハマスに対する作戦を支持した。
来年１月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。
日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。
松野博一官房長官は２７日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を２７日に開催する方向で調整中であると述べた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２６日、１０月１７日に多数の犠牲者を出したパレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院の爆発について、証拠からはロケット弾の誤射で引き起こされた公算が大きいと考えられると発表した。
政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が４％ポイント上がったことが、２４日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。
北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが２７日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。
韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
ニュージーランドで２７日、先月の総選挙で勝利した中道右派、国民党のクリストファー・ラクソン党首が首相に就任した。来週から議会が始まり、中央銀行の新たな責務や石油・ガス探査の解禁などの政策に着手する。
岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、減税の説明が不適切との指摘について、謙虚に受け止めたいと述べた。辻元清美委員（立）への答弁。
ギリシャのレスボス島沖で２６日、１４人が乗った貨物船が沈没し、１人が死亡、１２人が行方不明になっているとギリシャ沿岸警備当局が発表した。
中国保健当局は２６日、呼吸器系疾患の急増に対処するため、発熱クリニックの数を増やすよう地方当局に要請した。
米国務省は２４日、日米韓の外相が電話会談を行い、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを強く非難することで一致したと発表した。
ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。
来年１月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第２党の台湾民衆党は２４日、個別に立候補者を届け出た。野党候補一本化は実現しなかった。
松野博一官房長官は２４日の閣議後会見で、韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に賠償請求を求めた訴訟の控訴審判決で、韓国高裁が賠償金支払いを求める判決を行ったことについて「日韓間の合意に反するもので、断じて受け入れることはできない」と語った。
