岸田文雄首相は１３日夕、神田憲次財務副大臣が辞任したことを受け、「任命責任については、重く受け止めている」と語った。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ポリシー・サポート・ユニット（ＰＳＵ）は１２日、来年のＡＰＥＣの成長率が低下し、２５─２６年は世界平均を下回るとの見通しを示した。
韓国の申源シク国防相は１３日、北朝鮮のいかなる攻撃に対しても抑止力を高め、制裁を加えられるようにするために、米韓の共同軍事訓練を拡大し、日本との協力も強化する表明した。
松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。
米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発する米空軍の第６世代戦略爆撃機「Ｂ２１レイダー（Raider）」が１０日に初飛行を行った。
オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。
米軍の特殊部隊員５人が、地中海で訓練中にヘリコプター墜落により死亡した。米当局者らが１２日明らかにした。
１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。
米国防総省は、日米韓の国防当局者が１２日にソウルで開いた会合で、北朝鮮による「核とミサイルの脅威の増大」について評価を行ったと明らかにした。
香港政府が１０日発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．１％増加し、第２・四半期の１．５％、第１・四半期の２．９％から伸びが加速した。政府は海外観光客や民間消費が年内の成長を下支えするとの見通しを示した。
中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。
イエレン米財務長官は１０日、サンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談し、経済・金融安定・規制などを巡る問題について「意思疎通を強化」し、協力していくことで合意した。米財務省が声明を発表した。
フィリピン政府は１０日、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。
エストニアの検事総長は１０日、同国とフィンランド、スウェーデンを結ぶ海底通信ケーブル２本が損傷した問題で、香港籍のコンテナ船「ニューニュー・ポーラー・ベア号」が第一容疑者だと表明した。
台湾の蔡英文総統は１０日、来週開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で地域における平和の重要性を強調すると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は９日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に１１月３０日までに回答するよう求めたと発表した。
ウクライナ軍の攻撃用小型無人機（ドローン）操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。
松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日ロ非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。
米上院のボブ・ケーシー議員（民主党）とリック・スコット議員（共和党）は９日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド運営企業に対して中国など懸念のある国への投資規模の公開を義務付ける超党派の法案を提出した。
米国務省の報道官は８日、北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対ロシア追加制裁の対象に指定したことについて、パートナー諸国と緊密に連携していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）と中国は、１２月に首脳会談を開催する。ＥＵのミシェル大統領の広報官が９日に語った。
２０２４年の米大統領選挙に向けフロリダ州で８日に開催された共和党の第３回候補者討論会で、ニッキー・ヘイリー元国連大使と実業家のビベック・ラマスワミ氏が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡って衝突し、ヘイリー氏が「あなたはくずよ」とののしる場面があった。両候補の不仲が改めてあらわになった。
中国外務省は８日、エストニアに台湾の出先機関開設を認めないよう求めた。
台湾中央銀行の楊金龍総裁は９日、大幅な対米貿易黒字について「解決策がないわけではない」が、時間が必要だと指摘、中銀は台湾ドルの下落ペース抑制を重視していると述べた。
欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、現在発生しているエルニーニョ現象について、少なくとも２０２４年４月まで続くとの見通しを示した。
