２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。
ロシアのプーチン大統領は８日、中国の軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席とモスクワ郊外で会談し、両国軍のハイテク分野における協力の重要性を強調した。
岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
米共和党が多数派を握る下院の監視・説明責任委員会は８日、民主党バイデン大統領の弾劾訴追へ向けた調査で必要になったとして、バイデン氏の次男ハンター氏とその弟のジェームズ氏らに同委員会での証言を命じる召喚状を出したと発表した。
トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。
米議会の超党派議員はバイデン政権に対し、中国製自動車への関税引き上げと、中国企業によるメキシコ経由での米国向け輸出の阻止に向けた調査を求めた。
米軍は８日、シリア東部のイラン革命防衛隊の関連施設１カ所を空爆した。オースティン国防長官が発表した。
８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。
松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は７日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
米国は７日、軍備管理および核不拡散に関して中国と６日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な６つの激戦州のうち５つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が５日、世論調査を公表した。
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。
過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。
パール西部ジャージャルコートで３日深夜、強い地震が発生し、当局者によると少なくとも１２８人が死亡した。揺れは隣国インドのニューデリーでも感じられたという。
米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。
シアのプーチン大統領は２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。
中国の首都・北京では日中の気温が摂氏２０度を超えて推移しており、暖かいスモッグに覆われている。ただ、地元紙が１日に報じたところによると、例年より約１週間遅い６日にも冬が訪れ、気温が急激に下がると予想されている。
先月２７日に心臓発作で死去した中国の李克強前首相の遺体が２日に火葬されるが、政府はこれに合わせて北京中心部の天安門広場で半旗を掲げるよう指示した。国営メディアが伝えた。
