米連邦議会下院のジョンソン議長は１日、イスラエル単独支援の法案の採決を行う意向を示した。ただ、民主党が過半数を握る上院の反発は必至と見られる。
岸田文雄首相は２日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で１３．１兆円、定額減税などと合わせて１７兆円前半程度が見込まれると発表した。
中国が米国と核軍備管理に関する協議を来週開催することで合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日報じた。実現すればオバマ元政権以来初という。
韓国外務省は１日、ブリンケン米国務長官が今月８─９日に韓国を訪問し、朴振外相と北朝鮮や同盟の問題について協議すると発表した。
ロシアのラブロフ外相は３１日、シリアのメクダド外相と電話で会談し、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘について協議した。ロシア外務省が明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、ロシア海軍の黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃でロシアの戦力が低下しているとの見方を示した上で、早急な成功を期待すべきではないと述べた。
ブリンケン米国務長官は３１日の上院歳出委員会公聴会で、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスの実効支配が終了した場合、米国と諸外国がガザの将来について「さまざまな可能性」を検討していると明らかにした。同氏は、ハマスがガザを実効支配する現状を続けることはできないが、イスラエルもガザを支配したいとは考えていないと述べた。
米政府は３１日、ミャンマー軍支配下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）に対する制裁を発表した。
財務省は１２月１５日以降、米国人によるＭＯＧＥへの特定金融サービスを禁止すると発表。制裁対象となる金融サービスには融資や保険提供、投資などが含まれる。
一部メディアの報道などによると、北朝鮮はスペイン、香港、アフリカなど１２の大使館を閉鎖する。韓国統一省は、国際的な制裁の影響で財政難に陥っているとの見方を示している。
イスラエルのシャハール在ジュネーブ国連大使は３０日、イスラエルは国連に「失望させられた」と述べた。国連機関の指導部は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの攻撃や増大する反ユダヤ主義を十分に非難していないという認識を示した。
フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は３１日、同国の艦船は中国の主権下にあるいかなる場所にも不法に侵入していないと述べたうえで、中国に対し「フィリピン海域での攻撃的な行動」をやめるよう呼びかけた
外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。
中国の何立峰副首相が経済政策や対米貿易関係などを担う共産党中央財経委員会弁公室の主任に就いたことが分かった。劉鶴前副首相から同職を引き継ぎ、経済運営の司令塔としての地位を固めた。
２０２４年米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦の舞台となる中西部アイオワ州で、トランプ前大統領が圧倒的なリードを維持していることが、最新の世論調査から分かった。
エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。
カナダのミラー移民相は２７日、留学生を狙った詐欺行為を防ぐため、大学入学許可書の検証プロセスを強化すると発表した。
バイデン米大統領は２９日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃による犠牲者増加に懸念が高まる中、民間人保護や人道支援の即時拡大を求めた。ホワイトハウスが明らかにした。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２９日、パレスチナ自治区ガザにある支援物資保管庫に数千人のガザ住民が押し入り、小麦粉や生活必需品などが奪われたと明らかにした。
主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。
米フロリダ州タンパのバーやクラブが集まる一角で２９日午前３時ごろ、グループ間で銃撃の応酬があり、少なくとも２人が死亡、１８人が負傷したと警察が発表した。
１年前のハロウィーン雑踏事故で１５９人が死亡した韓国・ソウルの梨泰院は２８日、静かな時間が流れていた。
イスラエル軍は２９日もイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を展開した。イスラエルのネタニヤフ首相は３週間にわたる戦争が第２段階に入ったと表明した。
イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがガザの主要病院を指揮統制拠点や地下トンネルの盾として利用していると非難した。
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全が続く中、米国の懸念に対処する改革案について加盟国が検討を開始した。来年２月に開く閣僚会議までの合意を目指す。
岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。
