中国の気候変動問題担当特使、解振華氏は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。
バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、米国はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」を供与すると伝えた。米NBCニュースが22日、複数の米政府当局者と議会関係者の話として報じた。
中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。
松野官房長官は21日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。
米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)は、米半導体工業会(SIA)と会談し、中国の半導体産業に対する米国からの投資などに関する懸念を表明する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
松野博一官房長官は19日午後の会見で、中国が今年7月に日本の排他的経済水域(EEZ)内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。
英政府は14日、中国がスパイ活動を高度化し、機密情報にアクセスするために政治、軍事、ビジネスなどの分野で要職にある英国人を勧誘しているとの認識を示した。
松野博一官房長官は15日午前の会見で、岸田文雄首相が19日から21日まで米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席すると発表した。
カトリック教徒主体のメキシコで、以前ならほぼ不可能に思えた判決が出た。人工妊娠中絶をした女性が投獄されてきた同国で6日、最高裁判所の裁判官が全員一致により、連邦政府が中絶を犯罪とすることを違憲と判断したのだ。
米下院共和党の有力議員らは14日、バイデン政権に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や半導体大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する規制強化を求めた。
バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏(53歳)が14日、銃不法所持を巡る罪で起訴されたことが分かった。
中国外務省は13日、バチカン(ローマ教皇庁)との間に正式な国交がないにもかかわらず、教皇特使のマッテオ・ズッピ枢機卿がウクライナ紛争解決に関する協議のため訪中すると発表した。
米テキサス州の連邦地裁は13日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「DACA」について、違法とする判断を改めて示した。
中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は14日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
欧州連合(EU)欧州委員会は13日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車(EV)対する関税導入の是非について調査を開始した。
ドイツ政府が13日、中国企業による衛星スタートアップ企業クレオ・コネクトの完全買収を禁じたことが分かった。政府筋2人がロイターに明らかにした。