福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。
国務省は２８日、空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」および関連機器の日本への売却を承認したと発表した。
ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。
中国人団体旅行の解禁により、日本の観光業界ではコロナ禍で落ち込んだインバウンド消費の回復が期待されている。だが、コロナ流行前と今では状況が違う。歴史的な円安は追い風だが、中国景気は減速。原発処理水の海洋放出の影響も不透明だ。団体客数は以前ほど戻らず「爆買い」も起こりにくいとの声もある。中国人の消費行動がそもそも変化しているとみて新たな商機を探る企業も出ている。
中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。
台湾政府は２４日、戦闘機などの武器を購入するため２０２４年に追加で９４３億台湾ドル（２９億７０００万ドル）支出する予定だと発表した。
岸田文雄首相は２４日夕、東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて中国が日本の水産物の全面禁輸を決めたことに関して、外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行ったことを明らかにした。
ブラジルのルラ大統領は２４日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で合意した加盟国拡大について、新加盟国はイデオロギーに関係なしに地政学的な重要性で選ばれるとの認識を示した。
ロシアのプーチン大統領は２４日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。
パナマ運河の管理当局者は２４日、船舶の通航制限を少なくとも１０カ月延長する可能性があると述べた。
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとみられる自家用ジェット機が墜落した事故で、墜落機「エンブラエル・レガシー６００」の同型機が２００２年の導入以降、１度しか事故を起こしていなかったことが専門サイト「国際航空ＨＱ」で分かった。
政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。
米ハワイ州マウイ島の火災で自宅を焼失したデボラ・ロフラーさん（６９）は、米本土で暮らしていた息子を同じ日に亡くし、これ以上失うものはないという気持ちだった。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日、イランの刑務所で拘束中の米国人５人が解放される合意について進展しているとの考えを示した。ただ、解放日程は明言しなかった。
中国外務省アフリカ局の呉鵬総局長は２２日、アフリカ諸国は中国に対し、アフリカでのインフラ建設から工業化へと重点を移すことを望んでいると語った。南アフリカで２４日まで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）の会場で記者らに語った。
インド準備銀行（中央銀行）は国内の銀行に対し、同国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）間の貿易をルピーもしくはディルハム建てで決済することを顧客に要請するよう指示している。
岸田文雄首相は２２日、東京電力福島第１原発の処理水を２４日から海洋放出すると表明した。海外の一部にみられる海産物の輸入規制の動きに対して早期撤廃を求めていくとともに、国内消費の拡大や新たな輸出先の開拓に対策を講じると述べた。
カナダのトルドー首相は２１日、大規模な山火事で多数の避難者が発生している中で、米ＩＴ大手メタが国内でニュース配信を停止し続けて「人々の安全よりも自社の利益を優先している」と厳しく非難した。
中国税関総署が２０日発表した統計によると、７月のオーストラリアからの石炭輸入量は６３１万トンと前月の４８３万トンを上回り、３年ぶり高水準となった。
韓国の尹錫悦大統領は２１日の閣議で、北朝鮮の脅威が高まれば米日との３カ国協力は強まるとの認識を示した。
