林芳正官房長官は、１１月の米大統領選で誰が勝利しても同盟国として台湾海峡の安定維持に向けた関与を米国に働きかけていく考えを示した。
ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。
台湾は２２日、年次軍事演習「漢光」を開始した。今年はシナリオを用意せず、中国の攻撃をどのように撃退するかをシミュレーションし、可能な限り実戦に近づけることを目指す。
イスラエル軍は２１日、これまで兵役が免除されてきた超正統派ユダヤ教徒の神学生１０００人に召集令状を送付した。戦力増強に向けた措置だが、聖職者と世俗国民の間の緊張が一段と高まる可能性がある。
中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。
バングラデシュ最高裁は２１日、公務員採用の優遇枠をほぼ全面的に撤廃する判決を下した。優遇枠を巡っては、これに反対する学生デモ隊と治安部隊の衝突により、少なくとも１３９人が死亡する事態となっている。
原油先物価格は２２日アジア市場序盤の取引で上昇している。投資家は９月にも始まると予想される米利下げを巡るシグナルに注目している。
バイデン米大統領は２１日、１１月の大統領選からの撤退を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると発表した。ハリス氏の副大統領候補としては、ミシガンやペンシルベニアなど激戦州の知事や上院議員の名前などが挙がっている。
中国人民銀行（中央銀行）は２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げた。
イスラエル首相府は２１日、ネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスとの人質解放交渉を担う代表団を２５日に派遣するよう命じたと発表した。
岸田文雄首相は２２日、バイデン米大統領が大統領選から撤退すると表明したことについて、「バイデン大統領として政治的に最善の判断をするという思いでの判断であると認識している」と述べた。
スペイン・バルセロナのコルボニ市長は２１日に公開されたインタビューで、滞在時間が１２時間未満の寄港クルーズ客に対する観光税を現在の１日７ユーロ（７．６１ドル）から引き上げると表明した。
バイデン氏は２１日、米大統領選挙から撤退する意向を表明した。各国首脳らの主な反応は以下の通り。
中国の複数の風力発電機メーカーが今月、ドイツで初めて受注を勝ち取り、欧州市場参入に弾みをつけた。欧州勢は存続の危機を巡る懸念を強めている。
韓国軍は２１日、北朝鮮が同日にごみをぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたと明らかにし、拡声器による全面的な対北宣伝放送で対抗すると表明した。
バイデン米大統領は２１日、米大統領選挙から撤退する意向を表明し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると述べた。
国連軍縮研究所のバクリツキー氏は、たとえロシアと米国の両国が軍拡は無意味だとの考えに至っても、米国は中国のことを考えてＩＮＦ全廃条約の復活には動けないと指摘する。
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領と同日に「非常に良い」電話会談を行ったと、自らの交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で明らかにした。
米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は１９日、バイデン大統領はこれまでの自身との会談で「非常に的を射た質問をし、決断を下してきた」と擁護した。
ハリス米副大統領は１９日、民主党の大口献金者に対し、民主党が１１月の大統領選で勝利すると確約した。
米国時間の原油先物は２ドル超下げ、６月中旬以来の安値を付けた。パレスチナ自治区ガザでの停戦の可能性が注目されたほか、ドル高が重しとなった。
イスラエル軍は２１日に超正統派ユダヤ教徒の神学生１０００人に対し召集令状を送付する。これまで兵役が免除されてきた超正統派ユダヤ教徒の神学生を巡っては、イスラエルの最高裁判所が先月、今後は徴兵対象になる判断を下した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。
ブリンケン米国務長官は１９日、中国外相とかなり定期的に協議しており、来週ラオスで会談すると述べた。
ブリンケン米国務長官は１９日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦が視野に入ってきたとし、交渉は「ゴールに向けて前進している」と述べた。
世界各国で１９日、大規模なシステム障害が発生。交通網が混乱し、テレビ放映が中断し、金融機関や医療サービスなどの分野で業務に影響が広がった。米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクのセキュリティーソフトが原因だったとみられる。
世界各国で１９日に発生した大規模なシステム障害は航空や医療、物流、金融など影響が多岐に広がり、相互接続されたネットワークの脆弱性が浮き彫りとなった。
英国の労働党新政権は１９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を再開すると発表した。今月初めに政権を握って以降、イスラエルとパレスチナの紛争への対応として、最初の大きな政策変更となる。
日本の生産能力を活用して防空ミサイル「ＰＡＣ３」を増産しようという米国の計画が、米防衛大手ボーイングの部品供給不足で問題に直面していることが分かった。事情を知る関係者４人が明らかにした。
産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）のマキシモ・パチェコ会長は１８日、記者団に「２０２４年の生産量が前年を超えるとの必達目標を再確認した」と述べた。アナリストの間では下半期に進捗率を高めて目標を達成するのは困難が伴うとの見方が出ている。
