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［ウィーン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日、定例総会を開き、７月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。 こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。 ＯＰＥＣと

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にさらなる増産を呼び掛けた。 ＯＰＥＣは同日の定例総会で、加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。 トランプ大統領はツイッターで、「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と求めた。 (※原文記事など関連情報は

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党執行部は総裁選について、９月７日告示・２０日投票の日程を軸に調整している。関係筋が明らかにした。 自民党の内部規定では、投票日は総裁任期満了日前１０日以内と定められている。安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は９月３０日までで、規定内でもっとも早いタイミングでの実施となる。 ３選を目指しているとみられる安倍首相が、９月下旬の国連総会に出席したい意向のため、

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアを訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、朝鮮半島の平和にはロシアとの協力が重要との考えを示した。ロシアの通信社が伝えた。 文大統領はロシア下院で演説し、北朝鮮は完全な非核化に向けた措置を講じていると語った。

［キャンベラ　21日　ロイター］ - オーストラリア議会は21日、総額1440億ドル（1060億米ドル）規模の所得減税法案を可決した。極右政党ワンネーションの党首が支持に回ったことが可決につながった。 来年前半に実施される可能性の高い総選挙を前に、ターンブル首相率いる保守連合にとって明るい材料となった。保守連合は世論調査で野党労働党にリードを許している。 フリンダース大学のヘイドン・マニング

［ワシントン　21日　ロイター］ - ロス米商務長官は21日、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。 ロス長官はCNBCに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を維持する代わりに撤廃させるために、一段と厳しい環境

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２１日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がモスクワの訪問を計画していると述べた。 インタファクス通信は同日、関係者の話として、ボルトン氏の訪問は米露首脳会談の準備のためと報じた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ダルース（米ミネソタ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０―５３年）で行方不明となった米兵の遺骨を約２００柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。 トランプ大統領はミネソタ州ダルースで開催された支持者による集会で「亡くなった英雄らを取り戻した。遺骨はきょう返還された。既に約２００柱が戻ってきた」と話した。 ある米政府関係筋は１９日、

［シンガポール　２１日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。イランが小幅な増産を容認する姿勢を示したことから、２２日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産が承認される可能性が出てきた。 イランは増産に反対していたが、姿勢を軟化させた。 ただ、米国で製油所の処理量が過去最高に達し、原油在庫が大幅に減少、燃料需要の強さが示されたことから原油価格の下げ幅は限定的にとどまっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。 ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む５カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。 菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

［東京　20日　ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は9月の自民党総裁選における3選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。 20日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２０日、北朝鮮への制裁を「完全な非核化」が達成されるまで継続すると語った。 同相は、完全な非核化に向けて北朝鮮が「断固たる行動」を取ることを韓国は期待しているとし、「完全な非核化」が達成されるまで制裁を解除しないと説明した。

［東京　20日　ロイター］ - 与党幹部は20日午前、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を明らかにした。 安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。 IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送

［１９日　ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が１９日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは今月７日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。 ＺＴＥは１０億ドルの罰金を支払うほか、４億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。 商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米当局者２人は１９日、北朝鮮が朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨の引き渡しを、数日以内に開始する可能性があると明らかにした。 匿名の当局者はロイターに対し、遺骨が在韓の国連軍に引き渡され、その後ハワイのヒッカム米空軍基地に移送されると述べた。 当局者１人は、「相当数」の遺骨が引き渡される見込みだと述べたが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対応の予測が難

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。 ホワイトハウス当局者によると、７月６日付で退任し、民間部門に戻るという。 トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。

［ワシントン／北京　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。 トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10％の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、週末の報道各社による世論調査で内閣支持率が上昇したことについて、「（支持率は）上がるときもあれば上がらないときもある」と指摘し、「いちいちコメントしない」と述べた。 一方、森友学園への国有地売却を巡っては、共産党が１８日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員から賃料の照会を受けた財務省が、国土交通省大阪航空局に伝達

［北京／ソウル　19日　ロイター］ - 中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。 国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。 中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、米国が今年8月に予定されている米韓軍事演習の停止を発表したことについて、同盟国防衛に対する米国のコミットメントや在日米軍の体制は変わらないという理解だと述べた。 米国防総省と韓国国防省は18日、8月に行われる定例の合同軍事演習の中止を決めたと発表した。菅官房長官はこの決定は米朝首脳会談でのトランプ米大統領のコミットメントに従

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。 上院のＮＤＡＡ案は兵器購入など基本的な国防支出として６３９０億ドル、現在起きている紛争

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１８日、今夏のアジア大会の開閉会式で統一の旗を掲げ合同入場行進することや、合同チームの結成で合意した。両国間の緊張が和らいでいる新たな兆しとなった。 両国は軍事境界線がある板門店で協議を開き、共同声明を出した。 韓国と北朝鮮はまた、１９７２年の南北共同声明の発表日である７月４日に合わせ、平壌でバスケットボールの親善大会を開催することでも合意した。

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領が、北朝鮮との共同事業の可能性について協議すると、ロシア通信（ＲＩＡ）が、ロシア外務省当局者の話として伝えた。 文氏が今週、モスクワを訪れる際に会談する予定という。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、北朝鮮への次回の訪問について、そう遠くない時期を見込んでいると述べた。ポンペオ国務長官は今年2回にわたり訪朝している。今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の面会となった。 長官はデトロイト経済クラブで講演し、金委員長が北朝鮮の「完全な非核化に対するコミットメントを非常に明確

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ドイツをはじめとする欧州が直面する移民問題を槍玉に挙げ、米国も同様の脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を

［モスクワ　18日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官が18日、シリアや朝鮮半島情勢について電話で協議した。ロシア外務省が明らかにした。 両国政府による今後の協議のスケジュールや米ロ関係についても意見交換した。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第２弾の対象品目リストに関するパブリックコメント（意見公募）を７月末に締め切る方針を明らかにした。８月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。 対中関税の第２弾は１６０億ドル相当の２８４品目が対象として挙げられている。第１弾は、７月６日付で３４０億ドル相当の８１８品目に対して