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［アムステルダム　１８日　ロイター］ - オランダ南部リンブルフ州で１８日早朝、米歌手ブルーノ・マーズの演奏が終わった数時間後の音楽フェスティバル会場にバンが突っ込み、１人が死亡、３人が負傷した。警察によると、運転手が意図的に会場に突っ込んだのか、事故だったのかは現時点で不明。警察が車両を発見し、容疑者を逮捕した。 現地では有名なロックフェスティバル「ピンクポップ」が開催中で、マーズは

政府は18日午後、同日朝に発生した大阪府北部を震源地とする地震を受けた関係閣僚会議を開催した。冒頭で安倍晋三首相は死亡した3人のほか負傷者含め「全ての被災者にお見舞いを申し上げる」と述べ、ガスなどライフラインの復旧や生活物資不足などに対して政府として全力で取り組む意向を強調した。首相発言は以下の通り。 「これまで政府一丸となって情報の収集、発信、救出、救助活動

［オタワ　１５日　ロイター］ - １５日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。 トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で

［シンガポール　１８日　ロイター］ - アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。 ００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物は０．３９ドル（０．５％）安の１バレル＝７３．０５ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．８２ドル（１．３％）安の６４．２４ドルで推移している。

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは１７日、米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表すると報道した。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提という。聨合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、中止の対象になるのは大規模な合同演習のみで、日常的な軍事訓練は対象外となる可能性が高い。 トランプ米大統領は先週の米朝首脳会談後、米韓軍事演習を中止する意向を

［東京　１８日　ロイター］ - 複数の国内メディアによると、関西電力は、大阪府内を中心に１７万戸余りで停電していると明らかにした。１８日午前７時５８分に大阪府北部で発生した地震のため。 また、大阪府内を中心にＪＲ西日本や阪急など私鉄各社が運行を止めている。ＮＨＫは午前８時過ぎの段階で、大阪市内を中心に在来線は全て止まっていると伝えた。 東海道新幹線も東京─

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、同日午前７時５８分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。政府は午前８時に官邸連絡室を設置した。 安倍晋三首相からは、１）早急な被害状況の把握、２）地方自治体との緊密な連携、３）政府一体となった災害応急対策、４）国民への的確な情報提供──に万全を期すよう指示

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのシャー副報道官は１５日、トランプ大統領は与党共和党が提出し、下院で審議されている移民関連２法案をどちらも支持していると表明した。法案はそれぞれ穏健、強硬な内容となっており、大統領は先に、穏健な案に反対する立場を示していた。 トランプ大統領はこの日のＦＯＸニュースとのインタビューで、２つの法案のうち「より穏健な案に署名することはしない」と言明

［東京　18日　ロイター］ - 18日午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強を記録した。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6．1、震源の深さは10キロと推定されている。NHKによると、大阪市内で1人が死亡した。また、共同通信は大阪府高槻市内で小学校の壁が崩れ、下敷きになった女児（9）の死亡を確認したと伝えた。

トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。 米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な

［東京　１５日　ロイター］ - 萩生田光一・自民党幹事長代行は１５日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は１５日、在韓米軍は米韓同盟の問題であることから、米朝間の交渉の対象にはならない、との見解を示した。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との１２日の首脳会談後、「挑発的で多額の費用がかかる」米韓軍事演習を中止する考えを示した。 韓国には１９５０─５３年の朝鮮戦争の名残で現在約２万８５００人の米軍が駐留している。 韓国大統領府の

［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。 安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米連邦地裁判事は15日、トランプ米政権を巡るロシア疑惑捜査に絡み、証人買収罪で追起訴されたトランプ陣営のマナフォート元選対本部長の保釈を取り消し、同被告の収監を命じた。 被告は当初、資金洗浄や詐欺などの罪で起訴された後、保釈され自宅拘禁中だったが、前週、証人買収罪で追起訴されていた。 判事は「被告は信頼を踏みにじった」と説明した。 （※原文記事など

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に自身の直通の電話番号を教えたことを明らかにし、１７日に電話会談を行う可能性を示唆した。 トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、１７日の「父の日」には何をするのかとの質問に対し、「北朝鮮に電話する」と答えた。 誰と話をするのかとの質問に対しては「北朝鮮の人々と話す。北朝鮮にいる米国人と話

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25％の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。 トランプ大統領は、自動車などを含む戦略的に重要な中国からの輸入品800品目余りのリストを公表。7月6日から25％の関税

［シドニー／バンコク／モントリオール　6日　ロイター］ - 深刻化する航空機パイロット不足が、航空業界の最近の好成長を脅かしている。稼動していない旅客機が増え、賃金高騰が企業収益を蝕み、世界中の労働組合がさらなる手当てを要求しているためだ。 ドバイのエミレーツ航空や豪カンタス航空などは、採用に力を注いでいるが、パイロット訓練がボトルネックとなり、最近では事業計画に沿った形で航空機

［ワシントン　12日　ロイター］ - トランプ米大統領が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の米朝首脳会談は、1972年のニクソン大統領による初の中国訪問を彷彿させるかもしれない。しかし今回、北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった様相から、この二つは外交的意義の点では似て非なる政治イベントと言えそうだ。 トランプ氏は正恩氏との会談の成功を早速広言したとはいえ

［北京／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国は、総額１０００億ドル相当の対中国追加関税の対象となる製品リストをほぼ完成させた。複数の関係筋が匿名で明らかにした。 米政府当局者は１４日、トランプ米大統領が中国に対する関税について「かなり大規模な措置」を発動することを決めたと述べていた。米政府は１５日に、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を公表する予定。 トランプ政権の動向

［東京　１５日　ロイター］ - 衆議院内閣委員会は１５日、安倍晋三内閣が今国会の重要法案の１つと位置づける統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案を賛成多数で可決した。衆院本会議での採決は週明けになる見通し。 ギャンブル依存症などへの懸念を緩和するため、入場回数を週３回、２８日間で１０回に制限するなどの内容も盛り込み、依存症問題の深刻化を重視する公明党などに配慮する内容となっている。 野党側は、

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国営メディアは１５日、中国海軍が空爆に対抗するシミュレーションのため南シナ海で演習を実施したと伝えた。 国営紙によると、中国海軍はターゲット・ドローン（無人標的機）を使用し、南シナ海のある海域でミサイル攻撃のシミュレーションを行った。 南シナ海を巡っては、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンが領有権を争っており、米海軍が実施する「航行の自由

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは5日、中国当局が航空会社に対し台湾などを中国の一部として表記するよう指示したことについて、強く批判した。 ホワイトハウスによると、中国民用航空局（CAAC）は米国を含む国外航空会社36社に対し書簡を送付した。米国および航空会社の話では、各社のウェブサイトで台湾、香港、マカオを中国から独立した国の一部として表記している部分を削除するよう命

［モスクワ　１４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１４日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に９月にロシアを訪問するよう招待した。北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長との会談で明らかにした。 金永南氏は金正恩氏からの書簡をプーチン氏に手渡した。プーチン大統領は、１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談を歓迎すると述べた。 ＊写真とチャネルを追加して再送します。

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ - 米国務省は１４日、ポンペオ国務長官が中国の習近平国家主席に対し、朝鮮半島の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に向けた米国の決意を伝えたことを明らかにした。 南シナ海における中国の活動を巡る懸念も表明したという。 国務省によると、ポンペオ長官は訪問先の北京で習国家主席や中国政府高官らに対し、米政府が極東地域の「永続かつ安定した平和的体制」を望

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府当局者が１４日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は中国に対する関税について「非常に大幅な措置」を発動することを決めた。 大統領は関税の対象となる中国製品について、４月に公表した総額５００億ドル相当の製品リストの修正版を１５日に公表する。別の政府当局者や業界筋によると、対象は８００品目となる見通しで、４月に候補に挙げられた１３００品目を大幅に

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米太平洋軍前司令官（海軍大将）で、駐韓国大使へ指名されたハリー・ハリス氏は１４日、トランプ大統領が示した米韓の大規模軍事演習の「一時中止」を支持すると表明した。 ハリス氏は上院外交委員会の公聴会で「全体の状況は変化しており、（北朝鮮首脳の）金正恩氏が実際に本気で交渉に臨むかどうか見極めるため、大規模な軍事演習を一時中止するべきだと信じる」と発言した。

［東京　14日　ロイター］ - 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。 関係筋によると、外務省関係者は14日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議

［東京　１４日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１４日、東京電力の小早川智明社長が福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにしたことを受けた会見で、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し、方向性を示したことは高く評価したい」と述べた。 そのうえで、東電には福島復興への貢献という視点に立ち、関係者とコミュニケーションを重ねながら、廃炉に向けた

［１３日　ロイター］ - 米朝首脳が会談し朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名したことについて、格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、最終的に北朝鮮の外交関係の正常化につながり、韓国の信用格付けに対する構造リスクを低下させるとの見解を示した。 一方、共同声明は非核化の具体的な定義や達成への取り組みに関する詳細が不十分だったと指摘。また和平プロセスが韓国の財政に与える影響も不透明だとした。

［東京　１４日　ロイター］ - 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。 日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（