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［シドニー　８日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。 ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。 同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。 修正案では、民間多国籍企業の

［７日　ロイター］ - ロス米商務長官は７日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）による米製品購入を禁じた制裁措置について、米政府が解除することで同社と合意したと明らかにした。 合意内容には、ＺＴＥは３０日以内に取締役会と経営陣を刷新し、１０億ドルの罰金を支払うほか、米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを１０年間にわたり設置することなどが含まれる。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムが英サッカー・プレミアリーグの一部放映権を獲得した。 現在プレミアリーグの放映権は英放送局スカイと通信大手ＢＴが握っており、アマゾンの獲得は初めて。 英国のプライム会員向けに、２０１９／２０年シーズンから３年間、毎シーズン２０試合を無料で配信する。 アマゾンとプレミアリーグはいずれも

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間

［ウィーン／パリ　６日　ロイター］ - イランのナジャフィ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は６日、米国が離脱を表明した２０１５年核合意を巡る問題が解決するまで、ＩＡＥＡによる核査察への協力拡大に応じる用意はないとの立場を示した。 また、イラン原子力庁のサレヒ長官は、ウラン濃縮用高性能遠心分離機の設置計画の詳細を明らかにし、濃縮能力増強に向けた決意を示唆した。 イランの最高指導者ハメネイ師は４

［東京　７日　ロイター］ - 河野太郎外相は６日（米国時間）、ポンペオ米国務長官とワシントンで会談し、１２日の米朝首脳会談に向けて両国の認識をすり合わせた。７日には日米首脳会談も開き、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と安易な合意をしないよう念押しする見通しだ。 日本の外務省の発表によると、日米外相は北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄の必要性を確認。従来どおり制裁

［シンガポール　６日　ロイター］ - シンガポール政府は、バラクリシュナン外相が７日に北朝鮮の平壌に到着する予定だと発表した。シンガポールでは１２日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談が開催される見通し。 バラクリシュナン外相は今週、米ワシントンを訪問していた。 同外相は北朝鮮を２日間の日程で訪れ、李容浩（リ・ヨンホ）外相や金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と

［ワシントン／オタワ　６日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開幕を控え、トランプ米大統領は通商問題で強硬姿勢を崩さない構えだ。米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が６日明らかにした。各国首脳らと意見が対立する展開も予想される。 Ｇ７サミットはカナダで８─９日に開催される。米政府は先週、６月１日からカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米下院の共和・民主党議員は６日、北朝鮮の非核化を巡る進展の「基準」設定に向けて、核開発プログラムに関する詳細な報告書の提出をトランプ政権に義務付ける法案を提出した。ロイターが公表前の法案を確認した。 米朝首脳会談の開催を来週に控え、議員の間ではトランプ大統領が合意を急ぐあまりに過度に譲歩する可能性があることが懸念されている。 同法案は下院外交委員会メンバーの

［ロンドン　５日　ロイター］ - スウェーデンのアパレル小売り大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）と同業の米ギャップは５日、自社製品を製造するアジアの労働者が日常的に性的虐待やセクハラ、暴力の被害に遭っているとの人権団体の報告書を受け、実態調査を行うと表明した。 労働組合や企業、慈善団体で構成するエシカル・トレーディング・イニシアチブ（ＥＴＩ）は、両社に製品を

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日、カナダ・シャルルボワで８―９日開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）について、日本は「自由貿易を堅持し、ルールに基づく多角的貿易体制を重視している」とした上で、「いかなる貿易上の措置もＷＴＯ（世界貿易機関）と整合的であるべきで、米国の貿易措置への懸念を示す（米国以外のＧ７）各国や欧州連合（ＥＵ）と連携し率直な議論が行われると理解する」と述べた

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州委員会は６日、米国からの一部輸入への追加関税について、７月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。米政府が欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼・アルミニウムに輸入関税を適用したことに対する措置。 ＥＵは米国の決定を巡って、違法だとして強く反発。欧州委は、米国からの２８億ユーロ（３３億ドル）相当の輸入に対して関税をかける計画を打ち出しており、ＥＵ加盟国から幅広い支持を得

［ベルリン　６日　ロイター］ - イラン核合意に署名したドイツ、フランス、英国の３国は、離脱した米国への書簡で、合意維持に向けた欧州の結束を強調し、欧州で事業展開する欧州連合（ＥＵ）企業を制裁対象としないよう求めた。 医薬品、ヘルスケア、エネルギー、自動車、民間航空、インフラストラクチャー、銀行などの主要部門を制裁対象外とするよう求めている。 書簡は４日付で「イランが核合意から離脱すれば、地域

［シンガポール　６日　ロイター］ - シンガポールの空域が来週に同国で行われる米朝首脳会談の前後に一部制限されることが明らかになった。当局は会談の開催場所に近い空軍基地に接近する航空機があれば追撃される可能性もあるとしている。 米朝首脳会談は１２日にシンガポールのセントーサ島のカペラホテルで開催。シンガポール政府は同島のほか、外務省や米大使館、ホテルなどがある市中心部を１０日から１４日まで「

［テルアビブ　６日　ロイター］ - トランプ米大統領の弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長は６日、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官率いる捜査チームがトランプ大統領を陥れようとしていると批判した。 ジュリアーニ氏はテルアビブで開催された会合の質疑応答で「モラー氏を除き、捜査チームの構成メンバー中１３人が民主党派で、トランプ大統領を陥れようと必死だ」と語った。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省のナウアート報道官は６日、中国広東省広州市に駐在する複数の米外交官が脳損傷のような原因不明の病気を発症した疑いがあるため、帰国させたと明らかにした。在キューバ外交官が訴えた症状に類似しているという。 ナウアート報道官によると、広州市にある米総領事館の職員１人に病気の症状が確認されたことを受けて、国務省は総領事館の職員やその家族を検査するチームを派遣した

［ワシントン　6日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は6日、イランがウラン濃縮活動の加速を計画しているとの報道を承知しているとした上で、同国による核兵器開発を米国は容認しないと言明した。 長官はツイッターに「イランがウラン濃縮能力拡大を計画しているとの報道を注視している。イランの核兵器開発を容認しない」と投稿した。また「イランは米国の決意を認識している」とした。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、自民党の司法制度調査会から外国人の在留管理のための網羅的な仕組みを構築するよう提言を受けたことを明らかにした。 提言は「日本人と外国人の共生社会に向け、不法就労者や違法滞在者を的確に把握することが重要」としており、法務省が関係省や市町村から在留管理に必要な情報を集めて網羅的に処理する仕組みの構築を促している。菅官房長官は提言を踏

北朝鮮で新たに選ばれた軍幹部3人は、同国指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏に対し絶対的な忠誠心があることで知られ、トランプ米大統領と取引して大転換を迫られることになっても、それを受け入れるのに十分な柔軟性を備えていると、北朝鮮専門家たちは指摘する。 米高官と北朝鮮指導部を分析する韓国の専門家らによると、

Pei　Li　and　Cate　Cadell ［北京　30日　ロイター］ - この機械を使えば、あなたのスマートフォンのパスワードをものの数秒で破ることができる。通話やメッセージアプリから個人情報を読み取り、あなたの連絡先リストを調べることも可能だ──。 中国製スキャナー「XDH-CF-5600」は、北京での国際警察装備品展示会に展示されていた数百もの監視機器の1つだ。機能を説明してくれた

［フランクフルト　５日　ロイター］ - ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。 調査を実施したフラウンホーファー産業工学研究所によると、ドイツの雇用に自動車業界が占めるのは８４万人で、このうち２１万人はパワートレイン生産に関わっている。 ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）は、

［東京　６日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は６日午前の会見で、昨日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が指示した新たな外国人在留資格の創設について、移民とは異なるものだとし、人口比一定のスケールで、無期限での外国人とその家族を受け入れる政策はとらないと述べた。 １２日に予定されている米朝首脳会談について、「会談後にトランプ米大統領から直接話を聞くことは有意義だ」とし、安倍晋三首相の訪米もあり、

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院共和党の有力議員とトランプ米大統領は、議会で現在審議されている、国家安全保障を守るために投資規制を厳格化する措置について議論するため、５日にホワイトハウスで会合を開く。上院共和党ナンバー２のジョン・コーニン院内幹事が５日、記者団に対して明らかにした。 米議会では現在、国家安全保障を脅かす外国からの投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限拡大

［ニューヨーク／ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、米国産品の輸入を年７００億ドル増やすとする中国側の提案について協議するため、貿易担当アドバイザーと面会する。 関係筋２人がロイターに語ったところによると、米国側の見返りについてはまだ協議が行われていない。中国側の提案には農産品やエネルギー商品などの輸入増が盛り込まれているという。 米中両政府は週末に通商協議を開催。その後

［東京　5日　ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。6日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 ＜幻のアチソンライン＞

［ウィーン　５日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、イランが濃縮ウランの原料となる六フッ化ウランの製造能力向上に向けた準備を始めたと明らかにした。 ＩＡＥＡの広報担当者は、４日付でイランから製造能力向上の書簡を受け取ったと明らかにした。 イランの最高指導者ハメネイ師は４日、米国によるイラン核合意からの離脱とイランへの制裁再発動表明を受け、ウラン濃縮能力向上に向けた準備を指示

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英政府は、ロンドンのヒースロー空港に新滑走路を建設する計画を閣議で了承した。議会の承認を得た上で２０２１年に着工し、２６年までの運用開始を目指す。 ヒースローは欧州最大のハブ空港で、利用者数は受け入れ能力の限界に達している。過去にも拡張計画が検討されたが、周辺地域や環境団体の反対で頓挫していた。 総事業費は１４０億ポンド（１８５億ドル）で、民間の資金で賄う。

Alastair　Macdonald ［ブリュッセル　1日　ロイター］ - イタリアで新内閣が発足したことにより、ユーロ圏離脱の是非を問う事実上の国民投票となっていたかもしれない再選挙の可能性を恐れていた金融市場は安心感に包まれた。 以下は、イタリア政局を巡る5つの疑問への答えである。 ●イタリアはユーロ圏から離脱するのか。 それは絶対にない。 3月の総選挙後から政治的空白が続いていた

［ローマ　５日　ロイター］ - イタリアのコンテ新首相は５日、議会で所信表明演説し、国民に急進的な変革をもたらすと約束した。またその後の討論では、ユーロ離脱について「一度も考えたことがない」と言明した。 首相は議会での討論の最後に「ユーロ離脱はこれまで検討したことも無く、検討中でもない。このことを改めて強調する必要がある」と述べた。 コンテ氏（５３）の所信表明演説は、連立政権を発足させた

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、８─９日にカナダで開く首脳会議（サミット）で、北朝鮮が制裁解除を求めるなら核兵器を放棄するよう呼び掛ける方針だ。欧州連合（ＥＵ）高官が５日、明らかにした。 同高官は、仮に現在の制裁圧力を段階的に緩めていくとするなら、北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実行を求める強く統一したＧ７のメッセージが出るだろうと述べた。 (※